e経済政策 デフレ脱却 自公の成長戦略で
- 2014.11.26
- 情勢/解説
公明新聞：2014年11月26日（水）付
衆院選に勝利し、自公連立政権の経済政策を継続しなければならない。野党は経済失政と批判するが、経済の先行きは大局的な状況で判断するのが基本だ。
バブル経済が崩壊してから現在まで続く長期不況の元凶は、物価が急落するデフレである。そのデフレに拍車を掛けたのは、前民主党政権の経済政策ではなかったか。
積極的な景気刺激策が必要な時期にもかかわらず、同政権が打ち出した場当たり的な公共投資の中止は、日本経済を危機的な状況に追いやった。必要な公共事業まで削減した影響は、地域社会の衰退を加速させ、民主党政権下で失われた国内総生産（GDP）は約50兆円ともいわれる。
デフレ脱却を進める日本独自の大胆な金融緩和、「3本の矢」に代表される経済対策は、自公政権の的確な政策判断と実行力があったからこそ実現している。景気の軌道は常に山と谷を描きながら変わるが、一時的な谷から日本経済を強力に押し上げることができるのは、民間の活力を引き出す景気対策以外にない。
20年以上に及ぶデフレ脱却は簡単ではない。だからこそ、自公政権による日本経済を持続的な成長軌道に乗せる3番目の矢（成長戦略）を強力に進めねばならない。成長戦略は産業構造の見直しなどを通じて日本経済の基盤を強固にすることであり、財政健全化にも貢献する。
公明党が政府に申し入れた緊急経済対策は「経済の好循環」を実現するきっかけだ。中低所得世帯向けの家計支援、過度な円安の影響を受ける産業界向けの燃油価格高騰対策や地方創生のための使い勝手の良い交付金の創設などは特に重要である。
経済の現状は、決して野党が批判するような悲観論一色ではない。消費増税前の「駆け込み」需要を反映し、多くの企業で想定以上に在庫品となる状況になったが、今後の経済回復を見込んで在庫から出荷に回す動きも起こりつつある。製造業の生産状況を示す鉱工業生産や小売販売は直近の9月に底入れする兆しも出てきた。
日本経済は再び成長するタイミングを待ち望んでいる。自公政権の勝利で、持続可能な成長軌道へ乗せよう。
