e携帯電話の利便性向上
- 2014.11.27
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2014年11月27日（木）付
番号持ち運び、SIMロック解除など推進
青年委員会
景気回復とともに安心の設計図示せ
ICT（情報通信技術）の進展により、人類はさまざまな恩恵を受けてきました。現在、携帯電話は生活必需品の一つといっても過言でないほど、普及しています。
衆院地方創生特別委員会が10月22日、徳島市で開いた地方公聴会では、都市部と地方の地理的格差解消へ「ICTによる仕事の環境づくりがカギを握っている」との意見が出ており、経済や地方の活性化にICTの活用が期待されています。
公明党青年委員会は一貫して、ICT利用者の立場に立った政策の実現に取り組んできました。中でも、携帯電話会社を変更しても電話番号が変わらない「番号ポータビリティー（持ち運び）」制度については、全国で署名活動を展開。2003年9月には846万人を超える署名簿とともに政府に要望、実現を後押ししました。この署名は最終的に1000万人を超えました。
また、高い通信料が若者の大きな負担になっていることから、党青年委は国会の場で料金の引き下げを主張。携帯電話会社を変えても同じ端末が利用できる「SIMロック解除」も粘り強く訴え、総務省は来年5月から新規販売する端末に関し、SIMロック解除を事業者に義務付ける方針を示しました。
今後は、携帯電話会社の競争力向上や利用者の選択肢増を目的に、低価格でスマートフォンなどのサービス提供を行うMVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入を後押ししていきます
