eデフレ脱却が連立の使命
- 2014.11.27
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月27日（木）付
神奈川で気迫の訴え
山口代表が上田氏らと
公明党の山口那津男代表は26日夜、横浜市内で開かれた「公明党 神奈川フォーラム2014」に、前衆院議員の上田いさむ国際委員長（衆院選予定候補＝神奈川6区）、古屋範子副代表（同＝比例南関東ブロック）らと共に出席し、衆院選での支援を呼び掛けた。
席上、山口代表は衆院選について、自公連立政権が消費税率10％への引き上げを1年半延期したことや、経済再生、デフレ脱却への取り組みなどに国民の理解と協力を求めるためと強調。「自公政権で経済再生、デフレ脱却をさらに進め、足元の経済を強くしたい。自公の連立政権を選択していただきたい」と訴えた。
また、2017年4月の税率10％への引き上げは再延期しないと首相が表明したことには、「（自公政権が）少子高齢化の荒波を乗り越えるため、責任感を持って経済成長やデフレ脱却を成し遂げる。こういう強い使命感だ」と力説。民主党が公約で10％への引き上げ時期を明らかにせず、党内から凍結との意見も出ていることに触れ、「先々の判断を示さないのは無責任だ」と批判した。
さらに、連立政権での公明党の役割について「民意を敏感にキャッチする力が誇りだ」と強調。サンゴ密漁対策で、地元の要望を受け速やかに法律を成立させたことなどを語った。
上田氏は、自公政権が進める経済政策について「今が正念場だ。迷走した政権に戻してはいけない。これからの経済再生を自公政権で成し遂げたい」と力説。消費税の軽減税率に関しても、党制度調査委員長として与党協議をリードしてきた経験を生かし「分かりやすく簡素な制度を設計し、必ず実現する」と訴えた。
古屋副代表は「女性が活躍できる環境づくりと神奈川での成長戦略推進に取り組む」と決意を述べた。
