e景気回復の実感 家計へ
- 2014.11.28
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月28日（金）付
公明が「衆院選重点政策」発表
軽減税率10％と同時に
個人消費増、賃上げ後押し
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公明党の山口那津男代表と石井啓一政務調査会長は27日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、「衆院選重点政策」を発表した。重点政策の柱は、（1）地方創生で、力強く伸びる日本経済へ（2）一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を（3）東日本大震災からの復興と防災・減災対策（4）政治改革・行財政改革の断行（5）安定した平和と繁栄の対外関係―の五つ。加えて、当面する重要政治課題として、財政健全化や原発などに対する党の考え方を示した。
重点政策では、景気回復への動きが鈍い中、個人消費を増やし、企業収益や賃金引き上げを促す「経済の好循環」を確かなものにし、景気回復の実感を家計へ広げるとともに、地方創生に向け「ひと」を軸に地域の魅力を引き出す成長戦略の実行などを進めていく。
具体的には「消費税率10％への引き上げ（2017年4月）と同時に、食料品などへの『軽減税率』の導入をめざす」として、対象品目や区分経理、安定財源について、早急に検討していく方針を示した。
また、消費増税の低所得者対策として実施される「簡素な給付措置」の対象拡大や「住宅エコポイント」復活などで中低所得者を支援し、個人消費の拡大にもつなげる。さらに、燃料費高騰で苦しむ寒冷地や過疎地、農林水産業・運送業への支援を強化。中小企業向けセーフティネット貸付・保証の拡充や女性、若者の雇用支援、空き家の利活用・除去などを盛り込んだ。
社会保障と教育の充実に向けては、就学前3年間の幼児教育無償化を推進。高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護サービスなどを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築や難病対策の推進、危険ドラッグ対策の強化のほか、無利子奨学金制度や、いじめ・不登校対策の拡充などを打ち出した。
記者会見で山口代表は、社会保障と税の一体改革や自公政権の経済政策、軽減税率の導入について「推進するには、自公政権が必要。（衆院選は）その選択を問う選挙だ。この点を訴え、国民の理解を得て政治を前に進める」と強調した。
一方、児童・生徒を対象とした「子どもマニフェスト」を12月1日に党ホームページで発表すると表明。「若い世代に政策を分かりやすく説明すると同時に、政治参加に向けた育成を促す子どもマニフェストには大きな意義がある」と訴えた。
