e連立与党重点政策（全文）
- 2014.12.01
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月29日（土）付
1・経済再生の実現
○足元の経済状況を好転させるため、速やかに力強い景気対策を実施します。
○「アベノミクス」を強力に実施することにより、「景気回復」を確実なものとし、同時に財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させます。
○景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける環境を整えます。この経済の好循環を中小企業や地方など全国各地に広げます。
2・地方創生・女性の活躍推進
○「まち・ひと・しごと」の創生の好循環を確立し、地方創生の実現をめざします。
○「すべての女性が輝く社会」の実現をめざします。
3・社会保障など安心の確保
○社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束します。
○経済再生と財政再建を両立するため、消費税率10％への引上げは2017年4月に行います。軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入します。17年度からの導入をめざして、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進めます。
4・東日本大震災からの復興と防災・減災対策など
○東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げます。
○災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靭化に努めます。
○犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」をめざします。
5・原発・エネルギー政策
○原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組みます。
○徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化などの推進によって、可能な限り原発依存度を減らします。
6・積極的平和外交の推進
○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を断固として守りぬきます。
○中国・韓国・ロシアなど近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
○一日も早い、拉致被害者全員の帰国を実現します。
○FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を求めます。
7・衆議院の選挙制度改革と定数削減
○衆議院の定数削減については、すでに「0増5減」を実現し、自公両党はさらなる削減に向けた案を提示していますが、今後とも衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き選挙制度改革と定数削減に取り組みます。
