e経済の好循環 地方の潜在力引き出し実現を
- 2014.12.01
- 情勢/解説
公明新聞：2014年11月29日（土）付
自公連立政権が進めてきた経済政策により生まれつつある好循環の波を、全国の隅々に行き渡らせていかなければならない。そのためには、地域活性化に向けた取り組みを、さらに強化することが求められている。
前国会で、地方創生の理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法（創生法）」と地域活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する「地域再生法改正法」が成立、いずれも年内に施行される。急激な人口減少で疲弊する地方の深刻な課題を克服し、東京一極集中の是正などによって地方での雇用創出を進め、地域経済に元気を取り戻すための重要な法律であり、公明党も成立に全力を挙げた。
今後の日本の経済成長の鍵は、公共交通、飲食業など生産と消費が地域で完結する"地産地消型"市場であり、国内総生産（GDP）の約7割を占める「ローカル経済圏」であるといわれている。地方創生を進めれば、ローカル経済圏の活性化につなげていくことができる。
創生法は、国と自治体が2015年度から5年間で取り組む人口減少対策や地域活性化に向けた具体策に加え、20年時点の達成目標を盛り込んだ「総合戦略」を策定すると明記している。政府は衆院選後、速やかに国の総合戦略を取りまとめて閣議決定するとともに、各地の実情に即した「地方版総合戦略」をつくる努力義務を都道府県と市町村に課す。地方版総合戦略については15年度中に作成するよう求め、16年度から地方創生政策を本格的に始動させる。
こうしたスケジュールが滞って、地方創生に向けた動きに影響が出てくるような事態は避けなければならない。
既に地方版総合戦略の作成作業を前倒しで進めようとしている自治体もある。
例えば都道府県レベルで人口が最も少ない鳥取県は、知事が地方創生関連の施策を新年度の予算編成に盛り込むよう指示し、県版総合戦略の概略を今年度中にまとめようとしている。地方版総合戦略の策定は地方創生に向けた意欲の表れであり、自治体も積極的に進めてほしい。
地方の潜在力を大いに引き出して日本経済全体の底上げを進めていきたい。
