e軽減税率導入確実に
- 2014.12.01
- 情勢/経済
公明新聞：2014年11月30日（日）付
生活者の声 受け止める
討論会で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は29日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブ主催の「幹事長討論会」に与野党7党の幹事長らと共に出席し、「公明党は一貫して生活者の声を大事にしてきた」と訴え、消費税率10％への引き上げと同時の軽減税率実現に全力で取り組んでいく考えを示した。
冒頭、井上幹事長は、衆院選で最も訴えたいことについて、「軽減税率」とフリップで掲げながら、「日本経済をデフレから脱却させ、景気回復を本格的な軌道に乗せる。その景気回復を個人の家計や中小企業、地方に波及させていくために消費税率10％への引き上げを1年半延期し、それに合わせて軽減税率を導入すべき」と強調した。
その上で、軽減税率について、各種世論調査で8割の人が導入を求め、EU（欧州連合）28カ国のうち21カ国で適用されていることを挙げ、公明党として「『せめて食料品などの生活必需品の税率を低くしてほしい』というのが生活者の本当の声と受け止めている」と力説。「自民、公明両党の間で2017年度に軽減税率の導入をめざすことで合意しているが、これを確実なものにしたい。そのためにも公明党をご支援いただきたい」と訴えた。
また、自公政権が取り組んできた震災復興の加速化、経済再生、社会保障と税の一体改革などの優先課題について、「着実に成果は上がっているが、道半ば。今が正念場だ」として、今回の選挙で自公政権が信任を得て、さらに政策を推し進めていく重要性を主張。
自公政権の2年間で、失業率は大きく低下する一方、有効求人倍率は22年ぶりの高水準となる1.1倍に上がり、高校生や大学生の就職率も大幅に改善したことを指摘。雇用も100万人以上増加し、24歳以下の正規雇用が約20万人増えていることを踏まえ、「政治は結果責任だ。こうした方向を進めることで、非正規から正規への移行などをしっかり進めていきたい」と力説した。
賃上げに向けた環境づくりに関しては、「景気回復の影響をさらに家計や中小企業に波及させ、物価上昇に収入が追い付いていく流れをつくることが大事だ」と指摘した。
