e自公で経済再生果たす
- 2014.12.01
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年12月1日（月）付
社会保障、子育て充実も
山口代表
公明党の山口那津男代表は30日午前、与野党9党の党首らと共に、フジテレビ系「新報道2001」とNHK「日曜討論」に相次いで出演し、大要次のような見解を述べた。
アベノミクス
一、（自公連立政権の経済政策である）「アベノミクス」によって雇用は改善し、賃金が上昇した。失業率は下がってきた。大学生・高校生の就職内定率も上がってきた。企業の倒産件数は大きく減った。雇用の内容は、女性の就業者数は80万人増えた。団塊世代が大量に退職し、65歳以上の非正規雇用で継続して働く場を得ている。大きく（全体で）見て、経済は好循環、景気回復を生み出しつつある。これを続けることが重要だ。
一、名目賃金の上昇が、今、物価の上昇に追い付いていない。消費税率引き上げを延期することで、賃金の上昇をさらに進め、物価に追い付き、追い越す。その流れを続けていく。地方や中小・小規模企業、家計へ支援をしていくことが大事だ。
消費税率引き上げ延期と社会保障制度改革
一、消費税率を8％に引き上げた分は、社会保障の安定につながっている。例えば基礎年金の国庫負担分は全部埋め合わせることができた。
一、（8％引き上げ分の）1.35兆円は来年以降も確保できるが、税率10％では（社会保障の充実に充てる額が）1.8兆円だから、その差額をどう確保するかだ。これは経済成長や歳出削減の努力で、可能な限り確保する必要がある。
一、10％に引き上げれば実行するはずだった社会保障の（充実分の）優先順位を明確にして、特に必要性の高い子育て支援や、介護で働く人の処遇改善、認知症対策などは必ずやっていく。2年半後（2017年4月）には10％に引き上げ、社会保障の安定をめざす。
外交・安全保障
一、国際的な存在感を高めるという意味で、首相の外交活動はいい効果が表れている。中国、韓国、ロシアとの関係改善が遅れているが、いい兆しが見えてきた。（外交関係は）日米基軸を確立した上で、中韓ロとの関係を強化していくべきだ。
