e景気回復の実感 国民に
- 2014.12.02
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年12月2日（火）付
軽減税率実現めざす
消費税率10％は延期でも子育て、介護の財源確保
党首討論会で山口代表
公明党の山口那津男代表は1日午後、東京都千代田区の日本プレスセンターで開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に与野党7党の党首と共に出席した。山口代表は、自公連立政権で経済再生に取り組んできたと力説。景気回復を国民に実感してもらうため、引き続き「われわれで進めていく」と訴えた。さらに、消費税の軽減税率について「公明党は10％に引き上げる際には、軽減税率の導入をめざす。消費者の負担感が和らぐ軽減税率の導入に国民の後押しが必要だ」と強調した。
冒頭、山口代表は衆院選で訴えたいことについて「軽減税率」とフリップで提示。自公政権の経済政策で景気は回復しつつあるが道半ばだとし、「これから大事なことは、景気回復を国民に実感していただくことだ」と力説した上で、公明党は、消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率の導入をめざすと訴え、国民に支持を呼び掛けた。
党首同士の討論で山口代表は、税率10％への引き上げを1年半延期することから、引き上げ分を財源とする社会保障制度の拡充策について、「新しい子ども子育て支援策や、介護従事者の処遇改善、認知症対策などの財源を確保して実施していくべきだ」との考えを示し、安倍晋三首相（自民党総裁）に対応を聞いた。
安倍首相は、「子育て支援や保育に関わる方々の待遇改善、認知症対策、介護職員の処遇改善など、できることはしっかりやっていく」と述べた。
一方、山口代表は、民主党の海江田万里代表に対して、民主党が消費税率10％への引き上げ時期を明らかにせず、延期を凍結する考えを示したことに触れ、「民主党は実際に延期をいつやめるのか。その間、社会保障や財政再建の見通しをどうつくるのか。低所得者対策として何を実行するのか」と問いただした。
海江田氏は「財源はムダな公共事業をカットして」などと甘い見通しを示すだけで、明快な答えはなかった。
また、安倍首相が山口代表に、公明党のめざす外交姿勢について質問。山口代表は「これまでの日本外交の基本、特に『人間の安全保障』を中心とした国際協力を進め、人道的な支援活動を強化することが必要だ」と表明。日中、日韓関係に関しても、「継続的に政党や政治家の役割として、（政府の外交を）補完しながら、関係を良好に保っていきたい」と強調した。
記者クラブ側との質疑応答で山口代表は、自公連立政権での公明党の役割について、（1）国民のニーズを的確に敏感につかんで反映していく（2）意見の異なるテーマを粘り強く対話を重ねて合意をつくり出す（3）民意の重心をにらみながらバランスの取れた合意をつくる―との公明党の特長を力説。「公明党の持ち味が自民党と調和して、政治的ないい効果を生んでいるし、そうしていかなければならない。今後、国民の期待に応えられる連立の運営に努めていく」と決意を述べた。
