e衆院選公示 第一声要旨
- 2014.12.03
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月3日（水）付
経済好転 暮らしに反映
年金運用益も28兆円増える
山口代表
いよいよ衆院選の火ぶたが切って落とされた。
安倍晋三首相は、来年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、再び延期することなく（2017年4月に）実行して、社会保障を立て直し、財政再建も進める決意を示した。そして、その時期に合わせ、低所得者対策として軽減税率の導入をめざすと決めた。
これを推進するには、自公連立政権で進めてきた経済再生、デフレ脱却の道をさらに強くしていかなければならない。やり遂げることができるのは、自公政権しかない。今回の選挙は、それを進めるための政権選択の選挙だ。ぜひとも自公連立政権を勝たせていただきたい。
自公政権2年間でアベノミクスを推進し、民主党政権時代と比べて、株価が倍になった。倒産も2割減り、失業率も大きく下がり、雇用は100万人も増えた。
株高は庶民の生活にも大いに関係がある。年金積立金の運用益が大きく伸び、民主党政権で4兆円しか増えなかったが、われわれの2年間では28兆円も増やした。年金積立金が大きく増えることは、皆さんの年金の将来が安心に向かっていくということだ。こうした経済状況を見れば、景気は回復の方向へと確実に向かっている。
政労使の会議を設け、企業の収益を賃金に反映させることなどを話し合い、今春から大企業の90％、中小企業の65％が何らかの形で賃金を上げたと回答した。今年の政労使会議でも、経済界は来年の春闘で賃上げに努力すると回答している。
確かに賃金は上がったが、消費税率を上げ、円安が進んで物価も上がっている。賃上げが物価の上昇に追い付いていないので、来年も再来年も賃金を上げ、それで物価に追い付き、追い越すことで、皆さんが安心して景気回復の実感を持てるようになる。そういう経済の進め方をわれわれに任せていただきたい。
野党はアベノミクスを評価するところも、ダメだと批判するところもあり、バラバラだ。私は党首討論で、10％への引き上げを延期してもいいとする民主党に、いつまで延期するのか、低所得者対策として何を選ぶのかを聞いたが、はっきりした答えはなかった。社会保障や財政健全化に責任を持てない政党に任せられるはずがない。
あらゆる政党の中で唯一、軽減税率の導入を言い続けてきたのが公明党だ。皆さんが安心して消費できるよう、生活必需品を軽い税率にすれば消費者の負担感が和らぎ、買い物のたびにありがたみを実感していただける。確実に実現するためには、公明党が勝たなくてはならない。そのためにも、国民の皆さまの後押しが必要だ。皆さんの希望を受け止め、実現できる実力がある公明党を何としても勝たせてほしい。
公明は震災復興の推進力
現場の声受け止め政策実現
井上幹事長
東日本大震災、そして東電福島第1原発の事故から間もなく3年9カ月。公明党は発災以来、国会議員の被災地担当を決めて、地方議員と連携を取りながら復興を推進してきた。
特に、与党になってからは、公明党出身の浜田昌良・復興副大臣、原発担当の赤羽かずよし・前経済産業副大臣、そして高木陽介・経済産業副大臣と連携しながら、廃炉に向けた汚染水対策や除染の徹底、住宅再建や産業の復興を進めてきた。被災者の一人一人が、当たり前で普通の日常生活を取り戻せるよう総力を挙げてきた。今後も全力を尽くしていく。
衆院選は、政権選択の選挙だ。引き続き、自公連立政権に委ねるのか。もしくは、民主党を中心とする野党に委ねるのか。この選択をするのが今回の選挙だ。
あの民主党政権時代、党内はバラバラで、何も決められない政治が続いた。どれほど、経済が後退したことか。どれほど、外交や安全保障で国益を損ねたことか。二度と繰り返してはならない。
そして、今の野党もバラバラな状態であり、とても政権を担当する能力がない。ぜひとも、引き続き自公連立政権を信任していただき、大震災の復興加速、経済の再生、そして社会保障と税の一体改革をしっかりと進めさせていただきたい。
公明党は今年で結党50年を迎えた。公明党には、「大衆とともに」という立党精神がある。生活者の声を受け止め、地方議員と国会議員のネットワークを通じて政治に反映してきたのは公明党だ。自公連立政権の中に公明党がいるからこそ、生活者の声を政治に反映することができる。公明党があって初めて政権は安定し、政治は安定する。ぜひとも、この選挙で公明党を勝たせていただきたい。
