e衆院選スタート 「好循環」と軽減税率実現の選挙
- 2014.12.03
- 情勢/解説
公明新聞：2014年12月3日（水）付
政権選択選挙である衆院選が2日公示され、14日の投票日に向け、し烈な戦いが始まった。公明党は、9小選挙区の完勝と比例区は解散前の22議席以上の獲得をめざし、最後まで力の限り戦っていく。
今回の衆院選は、（1）法律に明記されていた来年10月の消費税率引き上げを延期し、10％への引き上げの時期を2017年4月にする（2）10％引き上げと同時に軽減税率を導入（3）自公政権の経済政策（アベノミクス）の是非―の3点を国民に問う選挙である。
12年12月の自公政権発足以来、就業者数は約100万人も増えた。有効求人倍率もバブル崩壊後の最高水準に届き、47都道府県全てで上昇。倒産件数は2年前に比べて約2割減少し、株価は前民主党政権当時の8000円台半ばから、2倍以上の1万7000円台に達している。
日本経済は長い間続いたデフレ（物価下落が続く状態）を脱しつつあるのは間違いない。しかし、4月の消費税率の引き上げに加えて、物価の上昇率に賃金の上昇率が追いついていないこともあり、個人消費は力強さを完全に取り戻してはいない。
与党が消費税率引き上げの延期を決めたのは、経済の好循環を中小企業や地域に波及させるためだ。民主党など野党は「アベノミクスは失敗した」と批判しているが「1日の党首討論で（中略）野党はアベノミクスに代わる日本経済再生案を示せなかった」（2日付 産経）と、逆に対案を示せない無責任さを批判されている。景気を本格的な回復軌道に乗せ、その実感を家計や地方、中小企業に届けられるのは、自公政権の経済政策しかない。
特に、公明党だけが一貫して主張している軽減税率は、約8割の国民が望んでいる。消費税率引き上げの負担感を和らげるためには欠かせない。17年4月の導入に向けた流れを確実にするには、公明党が衆院選に勝って実現への決定打を打つしかない。
今回の選挙は、「『政党力』が試される」（2日付 読売「社説」）。国会議員と地方議員によるネットワークを生かし、政策実現力を発揮する公明党の政党力を語り抜き、なんとしても勝利をもぎ取っていきたい。
