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- 2014.12.03
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月3日（水）付
衆院選公示 山口代表らが第一声
第47回衆院選が2日公示され、14日（日）の投票日に向けて選挙戦の火ぶたが切られた。公明党は9小選挙区の完全勝利と、比例区で解散前の22議席以上の当選、合わせて31議席以上の獲得をめざす。山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部は全国各地で第一声を挙げ、自公連立政権で経済を再生し、国民が景気回復を実感できるよう、引き続き自公に政権を託してもらいたいと強調。「消費税率が10％に上がった時は、軽減税率を導入すべきだ。実現には国民の後押しが必要」と訴え、軽減税率の導入を一貫して主張してきた公明党に絶大な支援を呼び掛けた。
＝山口代表、井上幹事長の演説要旨
軽減税率実現公明勝利で
自公政権で賃上げ進み、雇用が増加
山口代表は横浜市旭区の二俣川駅前で開かれた、上田いさむ候補（神奈川6区）の街頭演説会で第一声。衆院選は「連立政権が進めてきた経済再生、デフレ脱却の道をさらに強くし、進めるための政権選択の選挙だ。ぜひとも、自公連立政権を勝たせてもらいたい」と強調した。
この中で山口代表は、自公連立政権が（1）来年10月の消費税率10％への引き上げを1年半延期する（2）再び延期はせず2017年4月に10％に引き上げる（3）合わせて軽減税率を低所得者対策として導入する―との方向性を新しく示したことについて力説。経済を再生し、社会保障の拡充、財政再建も進めるため、「この道を推進できるのは自公連立政権しかない」と力強く訴えた。
また、自公連立政権の経済政策について、2年前までの民主党政権時代と比較し、株価は2倍、倒産件数は2割減、100万人の雇用創出、失業率の低下などの効果を列挙し、「アベノミクスの推進で、経済は大きく変わってきた。着実に前進し、明らかによくなっている」と指摘した。
その一方で、賃金は上昇したものの、円安や消費税率が8％に上がった影響などで物価も上昇し、国民に景気回復の実感が十分に伝わっていないことに言及。公明党の提言を受けて設置された「政労使会議」で、経済界から来年の春闘での賃上げに努力する意向が示されていることを踏まえ、「（賃金を）来年も上げる。再来年も上げる。それで物価に追い付き、追い越していける。そういう経済の進め方をわれわれに任せてもらいたい」と語った。
消費税の軽減税率については、「（消費税率が）10％に上がった時、国民が安心して消費できるよう、生活必需品には軽減税率を導入しようというのが自公連立政権の約束になった。ぜひ実現したい」と強調。その上で「軽減税率は、消費者の負担感を軽くし、買い物のたびにありがたみが実感できる。導入には国民の後押しが必要だ」と述べ、強力な支援を呼び掛けた。
