e連立2年 経済が大幅に改善
- 2014.12.04
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/12/04/141204b.jpg)
公明新聞：2014年12月4日（木）付
数字が示す「アベノミクス」の効果
民主党から自公両党に政権が交代して、まもなく2年。連立与党の経済政策である「アベノミクス」の効果で、経済状況が大幅に改善されています。好転ぶりを象徴する数字を紹介します。
就業者 100万人増
バブル後最高水準。大卒、高卒の内定率上昇
まずは雇用情勢です。
就業者数は6257万人（2012年12月）から6366万人（今年9月）となり、約100万人の雇用が増えています【グラフ参照】。
有効求人倍率も0.81倍（12年9月）から、1.09倍（今年9月）にまで上昇し、バブル経済崩壊後の最高水準になりました。この2年間で47都道府県全てで改善しています。
来年3月に高校を卒業する予定の高校生の就職内定率は54.4％（9月末時点）で、2年前の同時期（41.0％）と比べると約13％もアップ。大学生の内定率も63.1％から68.4％に上昇、若者の就職状況は間違いなく明るさを取り戻しています。
もちろん、完全失業率も低下。12年11月の4.1％から3.6％（14年9月）に減りました。3％台は、民主党政権発足前の08年10月以来のことです。
賃上げ 中小企業の65％
経済界に政府などが要請。来春も続く見込み
自公連立政権は、昨年9月から政府首脳と経済界、労働界の代表で構成する「政労使会議」で協議し、経済界に賃上げを要請してきました。公明党の主張によって実現した政労使会議が、賃上げの機運を高め、経済界の決断を後押しした格好になりました。
今年の春闘では、賃金の引き上げ率が2.2％となり、過去10年間で最高の水準を達成しました。経済産業省の調査によると、今年度に正社員の平均賃金を引き上げると回答した大企業は9割を超え、中小企業も65％が賃上げを実施しました。
今年11月19日に開催された政労使会議でも、政府は経済界に賃上げを重ねて要請。政府は大企業に対して、中小企業への取引価格を上げるよう引き続き求めていく考えです。
同日の会議後、経団連の榊原定征会長は「来春の賃上げは必要だ。収益拡大を図って賃上げに結び付ける最大限の努力をしたい」と意欲を強調。来春も賃上げが実施されると期待されています。
株価 1万7000円台
景気のバロメーター、民主党政権時の2倍
株価は「景気のバロメーター（判断基準）」や「景気の先行指標」といわれます。
野田前首相が衆院解散を表明する前日の12年11月13日、日経平均株価は8661円でした。しかし、同首相が解散を表明すると、自公政権誕生への期待感などから株価は一転して上昇に転じ、その後の的確な経済運営によって今年11月13日には1万7392円と、2年間で2倍の水準になりました。
年金運用益 28兆円
民主時代の7倍に。制度の安心感高まる
益株高は、高齢者の暮らしを支える年金制度にもプラス効果が生まれています。保険料の一部を積み立てていく年金積立金は、株や債権などでの運用に充てられています。この運用益が、民主党政権時代の3年間は約4兆円でしたが、この2年間で約28兆円に増えています（※）。その結果、積立金は9月末時点で約130兆円となり、年金財政が豊かになることで、制度の信頼感、将来の安心感が高まっています。
（※）民主党政権時代の3年間＝09年第4四半期～12年第3四半期。自公政権時代の2年間＝12年第4四半期～14年第3四半期
倒産 2割減少
1990年以来の低水準。企業活動が活発化
民間調査会社の統計によれば、12年1年間の倒産件数は1万2124件で、1カ月平均で約1010件。これに対し、14年は10月までで8309件、1カ月あたり約831件。民主党政権時に比べて約2割の減少となり、1990年以来の低水準です。
金融機関が中小企業のリスケ（リスケジュール、返済繰り延べ）要請に応じていることに加え、東日本大震災の復興や東京五輪関連の事業など、さまざまな分野で企業活動が活発になり、倒産件数が減少しています。
GDP（国内総生産）は7兆円拡大
アベノミクスは（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）民間投資を喚起する成長戦略―の3本柱で構成されています。
政権交代後、その政策を実行した結果、国内で生み出された生産物やサービスの総額を示す実質GDP（国内総生産）は、523兆円（14年7―9月期）に達し、2年前の同時期に比べ約7兆円拡大しています。
