eこう語ろう！公明党
- 2014.12.04
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月4日（木）付
空き家対策が前進
立ち入り調査、撤去命令も可能に
老朽化による倒壊などで、道路や隣家に危険を及ぼしかねない空き家への対策が喫緊の課題になっています。問題の解消に向けて、公明党のリードにより、先月19日に空き家対策推進特別措置法が成立しました。
空き家は全国で約820万戸に上り、高齢化や人口減少を背景に増加しています。対応を迫られた自治体は物件情報を公開する「空き家バンク」制度を導入するなど独自に対策を進めていますが、「個別の対応では限界」との切実な声が上がっていました。
こうした実情を踏まえ、公明党は昨年10月に「空き家対策プロジェクトチーム」を設置。現場の実態調査や関係者との意見交換を重ね、自治体の取り組みを詳細に調査した上で法案を取りまとめました。
成立した特措法により、市町村は、固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなるほか、倒壊の危険などがある空き家への立ち入り調査や、所有者に撤去、修繕を命令できるようになります。国や都道府県が費用を補助する仕組みも整えました。対策を進める市町村に大きな追い風となります。
