e公明の少子化対策に高評価
- 2014.12.04
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月4日（木）付
衆院選公約 知事会が採点
与党が1位、2位占める
連立与党の自民、公明がワン・ツー―。全国知事会が先月29日に公表した各党の衆院選公約に対する採点結果で、自民党が69.9点で1位、公明党が65.1点で2位となった。
採点は、知事会の特別委員会が、各党の公約に盛り込まれた地方関連政策について、知事会の重点要望に照らし、100点満点で評価したもの。「地方創生の推進」「緊急地域経済対策の断行」など7項目で採点しており、野党側は民主党が60.2点、維新の党が50.1点などで、7党中で最下位は24.6点の共産党だった。
公明党は、少子化対策の充実が高く評価されたほか、緊急経済対策の実施を主張している点でも、知事会の要請が反映されているとの評価を得た。一方、民主党は「格差是正を図るインフラ整備の必要性に言及されていない」と指摘された。
