eがん対策 実績と政策あるのは公明党
- 2014.12.04
- 情勢/解説
公明新聞：2014年12月4日（木）付
がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる「国民病」であり、亡くなる人は年間36万人を超える。国民の生命と健康を守る上で、がん対策は重要な政策課題といっても過言ではない。
しかし、衆院選の主要政党の重点政策や公約をみると、公明党以外の政党は、がん対策にほとんど言及していない。真剣に取り組む意欲があるのか、心もとない。
がん対策基本法の制定（2006年）などの実績を持つ公明党は違う。重点政策に、「放射線療法・化学療法の普及と専門医の育成」や「がん登録の義務化の推進」といった具体的な政策を明記し、今後も対策をリードする姿勢を明確に打ち出している。
がん検診の受診率を「50％以上」にする目標を掲げているのは、その一例だ。がん検診は、予防・早期発見につながり、死亡率を下げる効果が期待される。
現在、男性の場合は胃がん、肺がん、大腸がんの受診率は4割程度だ。女性は、特有の乳がん、子宮頸がんも含めた受診率が3～4割台にとどまっている。
既に公明党は、乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポンの配布を実現し、受診率向上を推進してきた。未受診者に電話などで受診を勧める「コール・リコール制度」の実施や、小中高校生に対する、がん教育の普及によって、さらに受診率を押し上げていきたい。
がんの苦痛を和らげる緩和ケアの取り組みも、強化しなければならない。
モルヒネを含む医療用麻薬を適正に使用すれば、患者の生活の質を維持・改善できる。だが、日本では医師の認識不足や患者・家族の誤解が根強く、使用量は欧米主要国と比べてかなり少ない。がんと診断された段階から適切な緩和ケアが提供できるように、医師への研修体制を充実させる必要がある。
治療と仕事の両立も課題だ。がんを治療しながら働く人は増えているが、なかには退職を迫られる人も珍しくない。がん治療に対する企業の認識を深めるとともに、短時間勤務制度の導入など働きやすい職場環境をつくるべきだ。医療機関と連携した就労相談体制も整備したい。
