e軽減税率は必要 "魚屋さん"をつぶさないで
- 2014.12.05
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月5日（金）付
全国水産物商業協同組合連合会会長
永井 良和氏
私たちの団体は、"まちの魚屋さん"による組合です。経営者の多くが高齢者となり、深刻な後継者不足に直面しています。
こうした中、公明党が主張している10％引き上げと同時の軽減税率導入は、われわれ鮮魚小売業者に限らず、精肉や青果などの零細な小売業者のほとんどが望んでいます。8％への引き上げによる影響は予想以上でした。再引き上げと同時に軽減税率が導入されなければ、店がつぶれてしまうと言っても過言ではありません。
近年、大型スーパーの進出により、小売業者は減少しています。地域に密着して頑張っている業者もいますが、これがなくなって困ってしまうのは、遠くのスーパーに行くことのできない"買い物弱者"です。魚屋の強みは、御用聞きスタイル。「刺し身が食べたい」という近所のおばあちゃんの声を聞き、自宅まで届けることもあります。また、経営者の多くは消防団や町会活動に参加し、地域のことをよく知っています。高齢者の安否確認にも貢献できる地域の小売業者を存続させることは、弱者を守り、地域社会を維持することにつながります。
政党の中で唯一、公明党だけが軽減税率の同時導入を訴えています。本当にありがたい。公明党が旗を振り、実現に向けて政府、自民党を動かしてほしいと切望しています。
