e公明勝利へ語り抜こう！ 衆院選
- 2014.12.05
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月5日（金）付
知人・友人の理解を深める
対話のポイント
衆院選投票日の14日（日）まで、残り9日間。投票先を決めていない有権者は、まだまだ多くいます。さらなる公明支持の拡大へ、話題別の語り口を紹介します。
社会保障を安定、充実へ
消費税率引き上げによる増収分は全て年金、医療、介護、子育て支援に充てます。
日本は、世界に類を見ない超高齢社会に突入しました。その中で、国民が安心して暮らしていくため、一昨年、民主、自民、公明が合意した社会保障と税の一体改革で、消費税率10％への引き上げを決めたのです。
公明党は、安易な増税を許さないため、「消費税の使い道を社会保障に限定する」ことなどを3党合意に反映させました。従って、税率引き上げによる増収分はすべて、年金、医療、介護、子育ての4分野に充てることになっています。
税率引き上げ延期に伴い、当初、実施予定だった社会保障制度拡充の優先順位を明確にし、子ども・子育て支援や介護従事者の処遇改善、認知症対策などは実施していきます。
団塊の世代が75歳以上になる25年へ向け、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、住まい、生活支援などの必要なサービスを一体的に受けられるようにする「地域包括ケアシステム」の構築を、公明党が先頭に立ってさらに進めていきます。
経済再生は着実に前進
民主党政権時と比べれば一目瞭然。株価は2倍。雇用も100万人以上増えました。
自公政権の経済政策（アベノミクス）により、経済再生は着実に進んでいます。"景気のバロメーター"といわれる株価を見れば、一目瞭然です。民主党政権末期の8000円台半ばから1万7000円台へと2倍に増え、政策効果は明らかです。
株価の上昇は、庶民の生活にも大いに関係があります。例えば、年金給付の貴重な財源となる年金積立金は、株などによって運用されています。
この運用益が、自公政権2年間で約28兆円、民主党政権3年間の7倍に増えています。その結果、積立金は9月末時点で約130兆円となり、年金制度の安心感をさらに高めています
経済の改善ぶりは、雇用面にも表れています。仕事に就く人の数は自公政権発足以来、100万人以上増えました。さらに、失業率は下がり、大卒、高卒の就職内定率は上がっています。今では、仕事を求めている人の数より企業の求人数が上回るまでに回復しています。これは、バブル経済崩壊後の最高水準です。
軽減税率は必ず実現します
国民の約8割が支持する半面、根強い反対論も。公明勝利が導入の"決定打"になります。
公明党は、17年4月からの消費税率10％引き上げと同時に、軽減税率を導入することを訴えています。
軽減税率とは、食料品など生活必需品の税率を標準税率より低く抑えるもの。マスコミの世論調査で国民の8割近くが支持し、日本の消費税に相当する付加価値税を導入している欧州各国も採用しています。
公明党の粘り強い訴えで、自民、公明の与党両党が取りまとめた衆院選重点政策に「17年度からの導入をめざして、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」ことが盛り込まれました。
消費税には、低所得者ほど負担感が重くなるという課題もあります。従って、税率引き上げに伴う"痛み"を和らげ、家計に配慮できる軽減税率は不可欠です。
軽減税率には、税収減などを理由に、いまだ根強い反対論があります。国民の期待を背に受けて、公明党が衆院選に勝つことが軽減税率導入の"決定打"になります。
家計に景気回復の実感を
大企業の90％、中小企業の65％が賃上げ。公明提案の「政労使会議」がきっかけに。
今年度、大企業の90％、中小企業の65％が賃上げを実施しました。公明党の主張によって、政府と経済界、労働界の代表が話し合う場「政労使会議」が昨年9月から設けられ、政府が経済界に賃上げを要請してきた成果です。
景気は、間違いなく回復軌道にあります。ただ、物価の上昇に賃金が追い付いていないことが、景気回復を実感しづらくしています。そこで、賃金上昇をさらに進め、地方や中小企業、家計への支援に全力を挙げるため、政府は消費税率10％への引き上げを2017年4月まで延期することを決めました。
ようやく今、日本経済を長く停滞させてきたデフレ（物価下落が続く状態）から脱却できるチャンスが到来しました。賃金が増え、所得が増えれば、消費が拡大し、商品が売れます。その結果、企業の収益が改善し、再び賃上げの環境が整います。こうした「経済の好循環」を実現する具体策を持っているのが公明党です。
生活者の声を政治に反映
サンゴ密漁への迅速対応に感謝の声。「大衆とともに」の立党精神掲げ暮らしに光る実績。
公明党の特長は、生活者の声を的確につかみ、政治に反映させる力です。例えば、東京・小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題を受け、先の臨時国会で外国漁船の密漁などを防止する法改正を速やかに実現。「公明党の素早い対応に大変感謝をしている」（森下一男・小笠原村長、本紙11月27日付）との声も寄せられています。
「大衆とともに」を立党精神に掲げる公明党の実績は、国民の身近な暮らしの中に光っています。国民の3人に1人が負担軽減になる「高額療養費制度」の改善や「ドクターヘリ」の拡充も実現しました。学校の耐震化も公明党が強力に推進し、2002年に5割未満だった公立小・中学校の耐震化率が、来年度末にはほぼ100％となる見通しです。
世論を二分するようなテーマで対話を通じてバランスの取れた合意をつくる力も、中道主義を貫く公明党の持ち味。それが政策が極端に走ることを抑え、政治に安定をもたらしています。
