e比例区は公明党 衆院選の政見放送から
- 2014.12.08
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年12月6日（土）付
山口代表が政策や政党力などを分かりやすく訴え
14日（日）の衆院選投票日に向け、各地で激しい戦いが繰り広げられる中、NHK総合テレビ、NHKラジオ第1などで放送されている公明党の比例区の政見放送が好評です。山口那津男代表が公明党の政策や政党力などを分かりやすく訴える内容で、支持拡大への語り口としても活用できます。政見放送の要旨を紹介します。
Ⅰ争点
実感できる景気回復へ
自公政権で着実に経済再生
公明党代表の山口那津男です。
私たち与党は、新たな提案をします。「消費税率10％への引き上げを、1年半延期し、再び延期することなく、2017年4月に必ず実行する」、「その際は、軽減税率を導入する」、そのために、「経済再生・デフレ脱却をさらに力強く進める」。これを、引き続き自公連立政権にゆだねていただきたい。
今回の衆院選は、その是非を問う政権選択の選挙です。国民生活に大きな影響を与える消費税率引き上げ延期については、来年、国会で法案を審議することになります。この重要な決定について、あらかじめ国民の信を問い、理解を得て進めていくことは、民主主義のプロセスとして大切なことです。
アベノミクスが失敗したと批判する野党がいます。しかし、実際に、雇用は改善し、仕事に就く人の数は、民主党政権末期より、100万人以上増えました。失業率は下がり、大卒、高卒の就職内定率も上がりました。そして、公明党の提案で、政府と企業の経営側、労働側による話し合いの場が設けられ、賃上げへの流れが生まれました。その結果、賃上げ率は、過去15年で最高となりました。長く低迷した日本経済に、ようやく光が差してきたのです。
ただ、物価の上昇に、賃金が追い付いていません。そこで、消費税率引き上げを延期して、その間に、賃金上昇をもっと進めて、物価の上昇に追い付き、追い越せるようにしていくのです。さらに公明党は、景気回復の光がまだ十分に届いていない地方や中小企業・小規模事業者、個人の家計への支援を進めます。
消費税率引き上げの延期で、「社会保障の財源が心配だ」との声も聞かれます。8％への引き上げで得られた財源や景気回復による税収増を活用し、来年度から始まる新たな子ども・子育て支援や介護職員の処遇改善、認知症対策などを、優先度に配慮しながら実施していきます。
消費税率10％までの2年半、公明党はまさに「背水の陣」で、実感できる景気回復を実現し、財政再建も進めます。生活者の声を政治に反映させるには、公明党が必要です。公明党にご支援をお寄せください。
Ⅱ軽減税率
「10％引き上げ同時導入」実現訴えてきた唯一の党
公明党は、消費税率を10％に引き上げるに当たっては、それと同時に、軽減税率を導入することが不可欠だと一貫して訴えてきました。その結果、17年度に軽減税率の導入を「めざす」ことで自民党と合意しました。
少子高齢化が急速に進む中で、弱い立場の人々を支える社会保障を守り抜くには、消費税率の引き上げが必要です。これは大半の政党が同じ認識でしょう。
でも消費税率が、10％と二桁になれば、やはり懐に響きます。「せめて、食料品などは軽くしてほしい」というのが生活者の本音ではないでしょうか。
どの世論調査でも、軽減税率導入に8割の人が賛成し、ヨーロッパなど世界各国でも長年、定着しています。与党で決めたのは、軽減税率導入を「めざす」ところまでです。消費税率引き上げと同時に、軽減税率を導入するには、唯一、その実現を訴えてきた公明党が頑張らなければなりません。軽減税率導入には、国民の皆さまの後押しが必要です。だから公明党を勝たせていただきたいのです。
Ⅲ公明の持ち味
地域密着のネットワーク
地方創生、復興、防災をリード
「小さな声」を聴く力
生活者のための政策を推進
合意をつくる力
公明いればこそ政治は安定
先の国会で、地方創生法を成立させました。地域の潜在力を引き出し、産業を育て、仕事をつくり出し、景気回復を全国津々浦々まで行き渡らせるには、そこに住む「人」に焦点を当てて着実に進めることが重要です。地域密着のネットワークを持つ公明党が、「地方創生」のエンジン役となります。
東日本大震災からの復興加速も最重要課題です。公明党は、国会議員が率先して被災地に足を運び、地元議員と連携して、生活再建に取り組んできました。
避難生活を余儀なくされる人々が、当たり前の暮らしを取り戻すため、これまで以上に被災者に寄り添ってまいります。
今年は、地震や火山噴火、土砂災害など、自然災害が頻発しています。公明党は、避難所となる公立小・中学校の耐震化をリードし、02年度には44.5％しかなかった耐震化率を、来年度で、ほぼ100％にします。
これからも、災害に強い国づくりへ党を挙げて取り組みます。
今回の選挙は、どの党が生活者の声をくみ取り、暮らしの安心を守り、支えられるかも問われます。今の政治に必要なのは生活者の声です。国会議員、地方議員が連携し、「小さな声」に耳を傾けている公明党こそ、生活者のための政策を推し進めることができます。
例えば、先の国会で成立した、外国漁船のサンゴ密漁を防止する法律は、小笠原村の人々の切実な声を受けて実現させたものです。公明党から、取り締まりを強化する法改正を提案し、スピード実現したのです。そして、一斉取り締まりをした結果、外国漁船は退去していきました。
現場の声をくみ取り、手を打てる。そういうネットワークが生きているのが公明党です。
10月から始まった水ぼうそう予防ワクチンと、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化や、国民の3人に1人が負担軽減となる「高額療養費制度」の改善、「ドクターヘリ」の拡充も実現しました。
また、公明党には、国民目線に立った判断で、政権運営や政策が極端に走ることのないよう「バランスを取る力」、そして、「合意をつくる力」があります。
先の安全保障をめぐる閣議決定においても、自民党と粘り強く協議した結果、平和国家として専守防衛に徹することや、武力行使の厳格な歯止めを盛り込み、憲法の枠を超えないことを明確にしました。
生活者の声を受け止めて政策を実現する、そして、国民の目線で合意を形成し、政治を前に進められる公明党が与党にいればこそ、日本の政治は安定するのです。
最後にもう一度、申し上げます。公明党は、実感できる景気回復と被災地復興、安心の社会保障をやり抜きます。消費税への軽減税率も実現します。
公明党にご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
