e公明党が勝てば
- 2014.12.08
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月6日（土）付
経済再生、安心社会、政治・行財政改革が前へ
14日投票の衆院選は、どの党にこの国のカジ取りを託すのかを決める重要な選挙です。公明党が勝てば、上向きかけてきた日本経済が本格軌道に乗ります。子育て、医療・介護をはじめとする安心社会が実現します。待ったなしの政治・行財政改革も前進します。三つの角度から公明党の取り組みを紹介します。
経済再生
消費税率10％時に軽減税率導入。「好循環」を中小企業、家計へ
衆院選で公明党が勝てば、消費税の軽減税率導入への"決定打"になります。
低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」や、税率引き上げの"痛み"を和らげるには、食料品などへの軽減税率の導入が不可欠です。公明党は、2017年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入することに全力を尽くします。
公明党は、景気回復の流れを確かなものにしていきます。企業の収益が賃金引き上げに回り、個人消費が活発化する「経済の好循環」を地方や中小企業、家計に広げます。このうち、消費増税に伴い実施された「簡素な給付措置」の拡充など中低所得世帯を支援することで、個人消費を増やします。
円安などによる資材高で苦しむ中小企業の資金繰り支援を進め、雇用支援などを通じた女性・若者の活躍を後押し。地方創生への取り組みも加速させます。
安心社会
保育の受け皿、40万人分確保。高齢者守る地域包括ケアシステム
一人を大切にする社会へ、公明党は安心の社会保障、子育て支援にどの党よりも真剣です。これまで、児童手当や出産育児一時金の拡充などを一貫してリードしてきました。
公明党は、親の仕事と子育ての両立を支援するために、約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消に全力を挙げます。就学前3年間の幼稚園、保育園、認定こども園の幼児教育無償化を着実に進め、まずは「5歳児」の無償化をめざします。
高齢者が住み慣れた地域で医療、介護などを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築にも総力を挙げます。介護職員の待遇改善を強力に推進します。
低所得の年金受給者に事実上の加算となる「福祉的な給付」が実施されます。公明党はさらなる拡充を図り、低年金対策に取り組みます。
行革断行
政治改革進め、18歳選挙権も。ムダゼロへ「見える化」さらに
公明党は政治・行財政改革を一貫して進めてきました。政治改革では、インターネットを活用した選挙運動の解禁を実現、18歳選挙権も実現まであと一歩の段階までこぎ着けるなど、合意形成を主導。「政治とカネ」の問題にメスを入れ、1円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付けるなど政治資金規正法の改正に尽力し、政治家の会計責任者に対する監督責任強化も訴えてきました。
「身を切る改革」では、東日本大震災後に議員歳費の削減をリード。衆院議員の定数削減は、衆院議長の下に設置された選挙制度調査会の答申を尊重して実現させます。
行政のムダ一掃へ、特殊法人や独立法人の改革を進め、行政評価法も制定して歳出削減に貢献。党国会議員には各党で一番多い3人の公認会計士がいます。プロの視点から、財政の「見える化」をさらに進めます。
