e衆院選後半へ 未決が半数、勝負はこれから
- 2014.12.08
- 情勢/解説
公明新聞：2014年12月6日（土）付
14日の投票まで、あと8日。衆院選は中盤に入り、各党、各候補の攻防は一段と、し烈さを増している。残された期間中、最大のヤマ場となるのが、きょう土曜日とあす日曜日だ。この2日間を公明党への支持を拡大する格好の機会としていきたい。
4日付の朝刊に掲載された各紙世論調査では、自民党は「300議席をうかがう勢い」（日経）、公明党は「小選挙区、比例区とも堅調」（朝日）など与党優位の報道が目立つ。
確かに、民主党は政権を担った3年余りで、経済、外交、大震災復興など重要な政治課題で失政を重ね、日本を停滞させた。さらに、民主党を含む他の野党は、自公政権の経済政策を批判するばかりで、それに匹敵する対案を示せていない。支持が集まらないのは当然だ。
だからといって、この種の予測報道に一喜一憂すべきではない。情勢報道は、実際の選挙結果と必ずしも一致しないからだ。「それぞれの陣営に緩みや油断が出れば、たちまち形勢は逆転する」（山口那津男代表）のである。
共同通信の電話世論調査では、投票先をまだ決めていないとの回答が小選挙区で53.5％、比例代表でも45.5％と約半数に上る。このため「無党派層など投票先を決めていない有権者が多いことから、投開票日に向けて情勢が変動する余地も残っている」（産経）。また、同調査の無党派層の比例区投票先を見ると、公明党は自民、民主、維新、共産の各党に次ぐ5番手だ。公明党を取り巻く情勢は全く予断を許さない。
公明党の特徴は「庶民目線」の政策実現にある。これまでも生活に密着した"現場発""地域発"の実績を数多く積み上げてきた。
連立政権の中に公明党がいるからこそ、生活者の声を政治に反映することができる。とりわけ、約8割の国民が望んでいる軽減税率の実現を一貫して主張しているのは公明党だけである。その公明党が衆院選で勝ってこそ、2017年4月の導入に向けた流れを確実にすることができる。
選挙戦の行方を決めるこの2日間、誠実な対話で「確実な公明票」を1票、1票と積み上げていきたい。勝負はいよいよこれからだ。
