e景気好転の流れさらに
- 2014.12.08
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年12月8日（月）付
公明は軽減税率実現めざす
与野党討論番組で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は7日、与野党幹事長らとフジテレビ系「新報道2001」とNHK「衆院選特集」に相次いで出演し、大要次のような見解を述べた。
【経済再生】
一、政権交代後、経済再生を最優先する取り組みの結果、企業収益や雇用が大幅に改善し、賃金上昇の動きも広がっている。好循環も生まれつつある。この流れを止めてはいけない。
一、どうしても、デフレ脱却の時は収入（増）と物価（上昇）の間にタイムラグがある。個人消費を伸ばし、円安による原料高などで厳しい状況にある中小企業を支援する緊急経済対策に向け、補正予算を組まなければならない。
【消費税引き上げ延期】
一、消費税率10％への引き上げを2017年4月に延期するので、これと合わせて軽減税率を実現したい。税率や対象品目は、今後の議論の中で決めなければならない。（10％への引き上げは、再延期のための景気条項を付すことなく実施するとの政府・与党の方針について）財政健全化をきちんとやるかどうかで市場に影響するから、政策の予見性を示すことが大事だ。民主党が（引き上げ）「延期」とだけ言っていることは無責任ではないか。
【社会保障制度改革】
一、高齢化が進む中で、年金、医療、介護を守り、子育て支援を充実させるという社会保障と税の一体改革は、（消費税率引き上げを）1年半延期したが、着実にやらなければならない。その上で、必要なところにきちんと支援がいくよう、社会保障の効率化、重点化は避けられない。例えば、レセプト（診療報酬明細書）を電子化することで、事務費用が削減できる。
【エネルギー政策】
一、原発に依存しない社会、原発ゼロをめざし、省エネや再生可能エネルギー（の導入）、火力発電の高効率化を徹底するというのが基本方針だ。原発再稼働は、原子力規制委員会が策定した基準をクリアすることを大前提に、国民や地域の理解を得る。その上で、各自治体の避難計画に国がしっかりと関与し、支援することが非常に重要だ。極めて慎重に対応すべきだ。
【安全保障法制】
一、7月の閣議決定や（国会での政府）答弁に基づいて、今後、切れ目のない安保法制を整備していく。なぜ必要なのかや安保法制の全体像について、国会の議論を通じて国民的な合意をつくっていきたい。
