e衆院選で決まる 経済再生と家計の未来
- 2014.12.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年12月9日（火）付
公明が勝てば軽減税率
今回の衆院選は、自民、公明両党の自公政権に日本経済の再生を託すのか、それとも再び野党に任せるのかを決める重要な選挙です。また、家計を守るために消費税の軽減税率を導入するかどうかも問われます。
自公政権が誕生して2年、デフレ（物価下落が続く状態）で苦しんできた日本経済は、着実に回復しています。その事実を経済指標は雄弁に物語っています。
連立政権2年、数字は雄弁に物語る例えば、この2年間で、就業者数は100万人以上も増加。賃金も今春で平均2％以上もアップし、過去15年で最高の賃上げ率となりました。倒産件数は24年ぶりの低水準で、政権交代前と比べ約20％も減少。訪日外国人数は、悲願の年間1000万人を突破し、今年は1300万人前後に達する見込みです。
どれも自公政権が「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を強力に推進してきた結果です。自公政権は、アベノミクスをさらに強力に進め、景気回復の流れを地方や中小企業、家計に広げていきます。
野党は、消費税率10％への引き上げを2017年4月まで1年半延期することを「アベノミクスの失敗」などと批判しますが、的外れであることは明らかです。経済再生をどの政党に託すのか。その判断の決め手は、これまでの実績と具体策です。だからこそ、経済再生は自公政権にしかできません。
導入へ、あと"ひとオシ"
年1兆円ペースで費用が増え続ける年金、医療、介護などの社会保障を守るために、消費税率引き上げは避けて通れません。とはいえ、消費税率の引き上げは家計の負担を重くし、低所得者ほど負担感が重くなります。公明党が食料品などに対する軽減税率の導入を一貫して訴えているのは、増税に伴う"痛み"を和らげ、増税への理解を得るためです。いわば「家計の未来」を支えることが軽減税率の役割なのです。
自民、公明の両党は17年度の軽減税率導入をめざすことで合意していますが、「税収が減る」などの反対論が根強くあります。この壁を打ち破り、10％への引き上げと同時に軽減税率を導入することができるか。その"決定打"は、衆院選で公明党が勝利することしかありません。軽減税率導入まで、あと"ひとオシ"です。
