e災害対策といえば公明党
- 2014.12.10
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月10日（水）付
立ち往生の車両撤去 四国の大雪で初適用
災害対策はスピードが命です。公明党は、近年、増えている自然災害による被害を最小限に抑えるために、法整備などを前進させてきました。
今月5日未明、日本列島の広い範囲で大雪となりました。愛媛、徳島両県境の国道192号で約130台の車両が立ち往生しましたが、緊急車両が通れるようにするために撤去されました。
これは、先月21日に施行された改正災害対策基本法を初めて適用したものです。国土交通省が、改正法に基づいて国道の一部区間を放置車両の強制移動ができる区間に初指定。5日夜には、全車両の移動を終えることができました。
公明党は、2月に関東・甲信地方を中心に降った大雪で放置車両が緊急車両の通行を妨げ、救助活動に支障を来したことを教訓に、迅速な法改正をリードしてきました。
公明党は現場第一主義が原点です。全国で相次ぐ自然災害に対しては、即座に現地に足を運び、被災地の窮状を訴えるなど、いち早く被災者支援に当たっています。
9月の長野、岐阜両県にまたがる御嶽山噴火では、公明党は直ちに災害対策本部を党本部に設置し、噴火の翌日には国会議員らが現地へ。安否不明者の捜索が難航する状況を踏まえて、10月の衆院本会議では、被災者の救助作業に全力を挙げるよう強く要請しました。首相は、スピード感を持って取り組む考えを示しました。
先月22日夜に長野県北部で発生した最大震度6弱の地震でも、23日午前には党国会議員らが現地調査を実施。同27日に首相官邸を訪ね、住宅確保が大きな課題となっている現地の状況を説明しながら、「今後、雪が降ることから、住宅、生活支援を急いでほしい」と政府に強く要望しました。
困っている人に寄り添い、いざという時、頼りになるのは公明党です。
