e衆院選最終盤すぐに電話で訴えよう！
- 2014.12.12
- 政治/国会
公明新聞：2014年12月11日（木）付
衆院選投票日の14日（日）まで、あと3日。いよいよ勝敗を決する最終盤に突入します。多くの有権者が、まだ投票先を決めていません。今、なぜ公明党か。電話で訴えましょう！
実感のある景気回復を促す公明党
◎今回の衆院選は、「経済再生をどの政権に託すのか」が問われている政権選択の選挙です。
◎民主党政権時と比べて、株価は2倍、雇用も100万人以上増えるなど、本格的な景気回復まであと一押しです。
◎景気回復を確実なものにするため、消費税率10％への引き上げを2017年4月まで延期。それまでに家計や中小企業に"実感のある景気回復"を波及させるために、公明党は全力で経済対策に取り組みます。
軽減税率の同時導入めざす公明党
◎軽減税率は、食料品など生活必需品の消費税率を標準税率よりも低く抑える制度で、ヨーロッパ諸国のほとんどの国が採用しています。
◎低所得者の負担を軽くするとともに、税率引き上げへの国民の理解を得るために、公明党は「消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入すべきだ」と主張している唯一の政党です。
◎国民の約8割が軽減税率の導入を求めていますが、税収減などを理由に根強い反対論もあります。衆院選で公明党が勝利すれば、軽減税率導入の"決定打"となります。
社会保障を守る「福祉の公明党」
◎少子高齢社会を迎え、年金、医療、介護、子育てなど社会保障の費用が年1兆円ペースで増え続ける中、公明党は国民の福祉を守るために闘ってきました。
◎消費税率10％引き上げの延期によって、社会保障の財源を心配する声もありますが、8％への引き上げで得られた財源や景気回復による税収増などを活用し、新たな子ども・子育て支援策や介護従事者の処遇改善、認知症対策などを優先的に推進します。
◎高齢者が住み慣れた地域で、医療、介護など必要な支援を一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を構築します。
地方創生のエンジン役担う公明党
◎人口減少時代にあっても、活気ある温かな地域を維持するため、公明党は各地の個性を生かした「地方創生」に取り組んでいます。
◎人口減少に歯止めをかけ地域活性化をめざす「地方創生関連法」の成立を推進しました。全国に広がるネットワークの力を駆使して、「地方創生」のエンジン役を担います！
◎東日本大震災の被災地復興をめざし、公明党は、仮設住宅の風呂の追いだき機能から新たな街づくりまで、被災者に寄り添った支援を推進してきました。
