e野党の責任 この2年間、政党力を磨いたか
- 2014.12.12
- 情勢/解説
公明新聞：2014年12月11日（木）付
衆院選は、いよいよ胸突き八丁に差し掛かった。
選挙戦は、自公政権の経済政策であるアベノミクスの継続の是非が最大の争点であるため、政権の経済運営に議論が集中している。ただ、衆院選はどの政党、政権に国の将来を託すか有権者に判断を仰ぐわけだから、過去2年の野党各党についても検証する必要があろう。
公明党の山口代表は一昨年の党全国大会の席上、政党が備えるべき資質である政党力として3項目を挙げた。
まず存在意義である。政党の命ともいえる結党の理念やそれに基づく政策が堅持されているかどうかだ。選挙に勝つための調整の末に野党統一候補を出した小選挙区もあるが、肝心の政策を置き去りにしたままでは、選挙目当てのもくろみが露骨すぎる。
「大衆とともに」の精神と政策が脈打つ公明党は、民主党政権当時は野党でありながら、東日本大震災の被災者支援策や介護などの総点検運動を展開。その調査結果を踏まえた政策を行政に反映させた。今の野党は、そうした取り組みを進めただろうか。
二つ目は自己統制力。一丸となって国民のために力を発揮する団結力・一体性である。民主党は与党時代、党内がバラバラで何も決められない政治を続け、経済や外交・安全保障の分野などで著しく国益を損ねた。
その党体質は2年を経ても変わらず、この選挙戦では、離党した国会議員の復党を急きょ認めて立候補させた。国会・地方議員が一致結束して政治課題の解決に当たる公明党とはあまりに対照的である。
そして、政策形成の力だ。公明党は現場の声を受け止め、政策に練り上げていく。地方組織が十分に整備されず、国会議員と地方議員の連携が希薄な野党には、地道な政策づくりは望めない。
衆院選は政権選択の選挙である。有権者に多様な選択肢を示し、審判を仰ぐのが政党の役割であろう。
民主党の海江田代表は、「今度の選挙は多くの国民がしらけている」（8日付 読売）と述べたというが、政党力を磨く作業を怠り、有権者に明確な対立軸を示せない野党の責任は重大だ。
