e農林水産業伸ばす公明党
- 2014.12.12
- 情勢/解説
公明新聞：2014年12月12日（金）付
発展なくして地方創生なし
農作物「収入保険」に道筋
トド対策などキメ細かく推進
公明党は、「攻めの農林水産業に挑戦」を衆院選重点政策に掲げ、その再生と発展を「地方創生」の重要な柱に位置付けています。
具体的には、農家が生産から加工、販売まで一体的に手掛ける6次産業化をはじめ、農商工連携の推進を通じて農林水産業の潜在力を引き出し、所得の向上と雇用の促進、地域の活性化につなげていきます。
さらに、海外での日本食ブームを追い風として、加工食品を含む農林水産物の輸出額を倍増の1兆円規模に拡大することをめざし、品目別・国別の輸出戦略を着実に実行します。
農作物の多くは、価格が卸売市場で決まり、天候にも左右されます。農家が安定した所得を確保できるように、公明党は、全ての農作物を対象に、価格が下落した時に農家の収入を補う「収入保険」の創設を提唱。政府は制度設計に向けた調査を開始し、実現への道筋が付きました。
また、前の民主党政権で予算縮減が続き、農業水利施設の耐震化などに支障が生じていた「農業農村整備事業」は、公明党の強い主張により自公政権で予算が素早く復活。毎年、必要な予算を確保しています。
円安に伴う燃料・資材価格の高騰を受け、公明党は11月20日、経費に占める燃料代の割合が高い漁業などを対象にしたセーフティーネット（安全網）対策を首相官邸に申し入れました。
また、北海道の日本海側で海獣「トド」による深刻な漁業被害に苦しむ現場の声を聞き、水産庁に早急な対策を要請。その結果、今秋から駆除できる個体数の上限枠を広げ、対策に乗り出しています。このようなキメ細かな対応とともに、国産水産物の消費拡大、抜本的な漁業経営安定対策を推進します。
