e自民・公明連立政権合意（全文）
- 2014.12.16
- 政治/国会
公明新聞：2014年12月16日（火）付
自民、公明両党が15日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。
自由民主党と公明党は、今般の衆議院総選挙において安定多数の議席を獲得し、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。これは二年間の安倍政権が信任され、この道をさらに力強く進め、との国民の皆さんの明確な意思である。しかし我々は、この結果に決しておごることなく、必ずやその負託に応えていかなければならない。
わが国の再生は、まだ道半ばである。自公連立政権は、積み重ねてきた信頼を基に、平成24年12月25日の連立政権合意を尊重し、さらに次に掲げる諸施策を着実に実現し、わが国の再生を必ず成し遂げる決意である。
1、景気回復、経済再生の実現
○個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する。
○「アベノミクス」を強力に推進することにより、デフレからの脱却を目指し、「景気回復」を確実なものとする。
○景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける「経済の好循環」を中小企業や地方など全国各地に広げる。
○同時に、財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させる。
2、地方創生・女性の活躍
○地方を主役とする取り組みで、「まち・ひと・しごと」を創る好循環を確立し、「地方創生」の実現を目指す。
○働き方や生き方など、すべての女性が自分の個性と能力を発揮し希望を実現できるような「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す。速やかに、「女性活躍推進法案」を成立させる。
3、社会保障と税の一体改革
○社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束する。特に子ども・子育て支援について着実に推進する。
○消費税率10％への引上げは平成29年4月に行う。軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める。
4、東日本大震災からの復興と防災・減災対策等
○東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げる。
○災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靭化に努める。
○犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」を目指す。
5、エネルギー・原発政策
○徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。
○原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組む。
6、積極的平和外交
○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を守るとともに、中国・韓国・ロシア等近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献する。先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる。
○FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を追求する。
○拉致問題については、わが国が納得できる調査結果を北朝鮮に対して求め、被害者の一日も早い全員の帰国を実現する。
7、選挙制度改革と定数削減
○衆議院の定数削減については、今後は衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き改革に努める。
○参議院については、次期参議院選挙までに、一票の格差を是正する抜本改革に向けた与野党の合意を目指す。
8、憲法改正
○改正された「憲法改正国民投票法」の施行を受け、憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。
以上
平成26年12月15日
