e法人税減税、信金にも
- 2014.12.18
- 情勢/経済
公明新聞：2014年12月18日（木）付
各団体から税制要望
党財金部会
公明党財政・金融部会（西田実仁部会長＝参院議員）は17日、参院議員会館で各種団体から来年度の税制改正に関して要望を受けた。斉藤鉄夫税制調査会長、西田部会長らが出席した。
このうち、一般社団法人全国信用金庫協会は、政府が法人税の基本税率（現行25.5％）の引き下げを検討していることに触れ、「信用金庫に適用されている法人税の軽減税率（同19％）も合わせて引き下げてほしい」と訴えた。信用金庫などの協同組合や、公益法人に掛かる法人税率はこれまで、基本税率の7割程度の水準で推移している。
西田部会長らは、中小・零細企業の税率も含め、与党の税制協議会で検討していく考えを示した。
