e地方活性化へ「特区」
- 2014.12.22
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月20日（土）付
15年春指定、首相が指示
国家戦略特区諮問会議
安倍晋三首相は19日、国家戦略特区諮問会議を首相官邸で開き、規制緩和を主導する国家戦略特区の第2弾として、新たに「地方創生特区」を2015年春に指定するよう指示した。規制緩和で地域活性化を図ろうとする自治体を選定し、政府が手続きの簡素化や専門化の派遣などを通じて総合支援する。
安倍首相は「志の高い、やる気のある自治体が地方創生を実現できるよう、国家戦略特区をさらに進化させなければならない」と述べた。
会議はまた、国家戦略特区のうち東京圏の都心再開発など4件、新潟市の企業の農業参入緩和など4件、関西圏の1件の区域計画を認定した。
