e地方就職なら奨学金減免
- 2014.12.22
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月20日（土）付
自治体と産業界で基金創設
15年度から実施へ
政府は19日、地方で就職する大学生向けに奨学金の返済を減免する制度を2015年度から始める方針を固めた。学生の奨学金返済を肩代わりするため、自治体と地元産業界が共同で基金を創設。自治体負担額の一部は国が地方交付税で手当てする。若者の地方離れに歯止めをかけ、地方の活性化につなげるのが狙い。年内にまとめる地方創生に関する総合戦略に盛り込む。
奨学金返済を減免する対象には、大学院生や短大生らも含める。地方出身の学生のほか、地方での就職を希望する都市部の学生も利用できる。
希望する学生は、日本学生支援機構を通じて自治体に申請。卒業後、支援を受けた自治体で就職すれば、基金を通じて奨学金の返済が減免される。
具体的な軽減幅は各自治体と産業界で決めてもらう。
