e経済対策 迅速に実行
- 2014.12.22
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年12月20日（土）付
家計や中小企業を支援
BS番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は18日夜、BS日テレの報道番組「深層NEWS」に出演し、衆院選結果を受けた与党・公明党の役割について、「国民目線に立ち、小さな声であっても丁寧に受け止め、政策実現に生かしていく目配りや、多様な民意の重心をとらえ、与党としてバランスの取れた合意をつくる公明党の役割が期待されている」との認識を示した。
山口代表は、衆院選が戦後最低の低投票率だったことも踏まえ、与党が安定多数の議席を獲得した結果について「多様な民意を受け止めるには、謙虚な姿勢が必要だ。数におごらないよう自ら戒めなければいけない」と述べた。
また、燃料価格の高騰対策をはじめ、家計や地方、中小企業などを支援する緊急経済対策を早急に実行する必要性を指摘し、公明党が提言した地域限定で使用できる「プレミアム商品券」の発行支援について「プレミアム（割り増し）部分に財政支援するから、（かつての地域振興券）より大きな金額が商品券として活用できる」と強調。
同商品券の目的を低所得者への支援とするか、消費喚起とするかなど、具体的な実施のあり方は最終的に自治体の判断に任せるべきだとして、「地方創生の一端として、（各地域の）事情に合わせて知恵を出してもらうことを重んじたい」と力説した。
さらに政労使会議の場で、賃金上昇の流れを積極的につくるとともに、円安などで大企業が受けた利益を下請けの中小企業に還元させる方向付けも必要と指摘。中小企業庁など政府に対して「大事なことは（大企業が）努力したかどうかが目に見えるような指標を示し、国民に分かるよう検証していくことだ」と対応を求めた。
