e昨年に続く賃上げに加え、下請け支援で合意
- 2014.12.22
- 情勢/経済
公明新聞：2014年12月21日（日）付
政労使会議
政府と経済界、労働界の代表らによる「政労使会議」が16日、首相官邸で開かれ、経済の好循環の継続に向けた取り組みとして、「経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図る」と明記した合意文書を取りまとめました。政労使会議の合意は昨年に続き2度目です。
合意文書では、経済の好循環を継続し、デフレからの脱却を確かなものにするには、「企業収益の拡大を来年春の賃上げや設備投資に結び付けていく必要がある」と明記しました。
さらに、円安の恩恵で収益を上げる企業を念頭に、下請け企業への配慮を要請。「取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組む」と盛り込みました。
政労使会議は、公明党の提案を受けて、昨年9月に初めて設置。同12月に企業収益の拡大を賃上げにつなげると合意しました。これを受けて、今年の春闘では、賃上げの動きが顕著になりました。
第2弾となる今年の政労使会議も、公明党の山口那津男代表が政府に実施を求め、9月にスタート。合意文書取りまとめに至りました。
今回の合意を受け、経団連の榊原定征会長は15年春闘に関し「収益が上がった企業については設備投資や雇用増、賃金引き上げで対応しようと（会員企業に）呼び掛けていく」と述べ、日本商工会議所の三村明夫会頭も「できるだけのことはやりたい」と強調。今後は、来年の春闘で賃上げがどの程度実現するかが焦点となります。
