e空き家対策が前進
- 2014.12.26
- 情勢/解説
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公明新聞：2014年12月26日（金）付
党空き家対策プロジェクトチーム座長
伊藤 渉 衆院議員
立入調査、撤去命令可能に 公明が特措法制定推進
納税情報から所有者を把握
問い 公明党の取り組みで、空き家対策が前進すると聞きました。詳しく教えてください。（東京都 S・T）
総務省の統計によると、全国の空き家は2013年で820万戸に上ります。総住宅数に占める割合は13.5％と過去最高を更新しており、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれます。
空き家は放置されると老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになりかねません。衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼします。
こうした中、各自治体は物件情報を公開し、利活用を促す「空き家バンク」制度を導入するなど独自に対策を進めてきました。国土交通省によると今年10月現在、全国で401の自治体が、問題のある空き家の持ち主への指導や勧告を行うための条例を施行しています。しかしながら、現場の担当者からは「個別の対応には限界がある」との切実な声が上がっていました。
これらの実情を踏まえ、公明党は昨年10月、党内に「空き家対策プロジェクトチーム（PT）」を設置。自治体の取り組みを詳細に調査する中で取りまとめた法律が、先月19日に成立した空き家対策推進特別措置法です。
特措法により市町村は、固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなります。さらに、倒壊する危険や衛生上有害となる恐れがある空き家について、市町村による立ち入り調査を可能としたほか、所有者に撤去、修繕を命令できるようにしました。命令に違反した場合は50万円以下の過料を課し、行政代執行による撤去も可能です。
さらに、国や都道府県が空き家対策の費用を補助する仕組みも整えました。対策を進める市町村に大きな追い風となります。
これまで公明党は地方議員のネットワークの力を生かし、条例の制定などで空き家対策を推進してきました。特措法は、こうした自治体の取り組みを後押しするものです。
来年5月末までの全面施行に向けて国交省は現在、撤去や修繕などの対策が必要となる空き家を判断するための基準を盛り込んだガイドラインの作成を進めています。特措法が実効性のあるものになるよう、さらに取り組みを進めていきます。
