e"働き過ぎ"を防ぐ
- 2014.12.26
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月26日（金）付
党対策本部
労働時間法制で議論
公明党雇用・労働問題対策本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は25日、参院議員会館で会合を開き、厚生労働省と働き過ぎの抑制に向けた労働時間法制の見直しで意見交換した。
厚労省は労働時間法制の見直しのため、来年の通常国会に労働基準法改正案などを提出する予定。会合では厚労省側から、改正案に盛り込まれる中小企業の時間外労働に対する割増賃金引き上げや有給休暇取得促進策などの説明があった。
意見交換では、運送業者の労働時間や研究者の裁量労働制のあり方などを議論したほか、年収1000万円以上で高度な専門職の労働報酬を、労働時間ではなく成果を基に支払う「新たな労働時間制度」について、党側から「制度の名称を決める必要がある」などの声が上がった。
桝屋本部長は、新たな労働時間制度を進めるには、「国民の理解を得る丁寧な説明が必要だ」と語った。
