e地域間交流、定住を促進

  • 2014.12.26
  • 情勢/社会

公明新聞:2014年12月26日(金)付



党プロジェクトチーム 半島振興法の拡充へ提言



公明党の半島振興対策プロジェクトチーム(PT、秋野公造座長=参院議員)は25日、参院議員会館で会合を開き、半島地域への循環道路の整備や税制上の優遇などに関する支援措置を定めた半島振興法が来年3月末で期限が切れることから、同法の延長と拡充に向けた提言を取りまとめた。


提言は、PTによる現地視察や市町村長ら関係者の声を踏まえ作成したもの。地域間交流や産業振興を通じて定住人口を増加させるため、地域の発意に基づく多様な取り組みに対応可能な交付金の創設を要望したほか、地域の振興に資する産業に就職する学生への奨学金制度の拡充も提案した。


さらに、津波や台風に対する防災力向上のためのハード・ソフト両面にわたる施策の推進や、半島振興道路整備事業債の拡充による道路整備の促進、公共交通の確保も要請。国の体制強化へ、振興法の主務大臣に関連分野の大臣を加えることも求めた。


秋野座長は、「それぞれの地域で聞いた声を振興法の延長・拡充に反映させたい」と語った。

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