e軽減税率 実現に道筋を
- 2014.12.26
- 政治/国会
公明新聞：2014年12月26日（金）付
大綱策定へ本格議論開始
党税調
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は25日、衆院第2議員会館で麻生太郎財務相、高市早苗総務相が出席して総会を開き、来年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論を開始した。自民、公明の与党両党は各党、与党間での議論を精力的に行い、30日の大綱決定をめざす。
冒頭のあいさつで山口那津男代表は、来年度税制改正の焦点について「（自公政権の経済政策である）アベノミクスを強く進め、景気回復の実感をもたらすことに税制がどう寄与するかだ」と指摘。同時に、「総選挙でわが党は、軽減税率導入をアピールし、有権者から、かなりの手応えを感じた。実施に向け、どう道筋をつけるかも大事な議論だ」とした上で、「国民のために働く精神をみなぎらせ、期待に応える」と訴えた。
総会では、法人税改革や車体課税などについて活発な議論が行われ、出席議員から意見が相次いだ。
具体的には、法人実効税率引き下げの代替財源として、資本金1億円を超える企業を対象に「外形標準課税」（赤字企業にも賃金などに応じて課税する課税方式）を強化することに言及。地方の中核企業は「それほど利益が出ていないが、踏ん張っている。激変緩和をやるべきだ」と主張した。
資本金1億円以下の中小企業への外形標準課税の導入に関しては、中小企業への影響を懸念し、慎重な議論を求めた。
一方、太陽光パネルなどへの投資を目的に、子や孫に贈与した場合、贈与税が軽減される「緑の贈与制度」の実現を強く要望。
さらに、燃費性能を考慮した軽自動車税の減税措置の導入について、「軽自動車は"生活の足"であり、特に、地域では大事な交通手段だ。減税は実現しなくてはならない」と強調した。
