e高校生留学で新制度
- 2015.01.05
- 政治/国会
公明新聞：2014年12月27日（土）付
渡航費や学費補助 返済不要の奨学金支給も
1月から募集
文部科学省が今年度から始めた、新たな留学支援制度「トビタテ！ 留学JAPAN」プロジェクトに、来年度から「高校生コース」が創設される。公明党の主張が反映されたもので、来月1月上旬から募集がスタートする。
国は、海外に留学する日本人学生を2020年度までに現在の2倍（大学生12万人、高校生6万人）に増やすことを目標にしている。既に始まっている大学生向けの同プロジェクトは、学生自らが留学先と調整し、計画を立てて応募する。採択されると返済不要の奨学金を12万～20万円支給（留学地域別、家計基準あり）、渡航費は10万～20万円、授業料は30万～60万円の補助が受けられる。今年度の第1期生は採用枠300人に対して1700人が応募し、323人が採択された。来年度は募集が前期と後期の計2回、定員各500人に増える。
一方、来月から募集が始まる「高校生コース」の採用枠は300人。2015年6月下旬～16年3月下旬の間に14日以上3カ月以内で留学する計画が対象。費用支援は大学生と同じだが、返済不要の奨学金の額は8万～14万円（同）となっている。留学計画については、所属する高校が、学校教育活動の一環と認めるものが対象で、学校と生徒が計画を策定する。
応募方法など詳細は、来月以降、学校から通知される。ホームページでも公開予定。
公明が一貫して後押し
これまで公明党は、海外に留学する学生が減り続けている現状を指摘し、グローバルな人材を育成する観点から、海外留学支援の必要性を強く訴えてきた。経済面で留学を断念する学生・生徒が多いことを踏まえ、返済不要の奨学金などの創設を求めていた。
また、知識や語学の吸収力が高い高校時代に海外留学を経験することの重要性も主張。今年5月、下村博文文科相に行った学生政策提言の中でも、高校生を含めた留学支援の充実を求めていた。
