e経済最優先で政策断行
- 2015.01.05
- 政治/国会
公明新聞：2014年12月27日（土）付
「好循環」を家計、地方に
政府・与党が結束確認 全員が復興担当の意識で
山口代表ら力説
政府と自民、公明の与党両党は26日昼、首相官邸で第3次安倍内閣発足後初めての連絡会議を開き、8項目にわたる連立政権合意の実現に努力していくことを確認した上で、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は、政府・与党が結束して「経済最優先」で政権運営に当たることで一致。山口代表は経済再生の取り組みに関して、「これからさらに地方へ、中小・小規模企業へ、個人の家計へ、と（経済の）好循環を及ぼしていくことが重要だ」と力説した。
連絡会議の席上、山口代表は、第3次安倍内閣の発足に先立ち交わした自公両党の連立政権合意を踏まえ、「政府・与党が結束して政権合意の実現に今後も努力していきたい。与党として安倍政権をしっかり支えていきたい」と表明した。
連立政権合意の第一に掲げられた「景気回復、経済再生の実現」に向け、安倍首相は「先の総選挙でも、国民から、今まで通り『経済最優先』で、景気回復の温かい風を全国津々浦々まで届けろとの声をいただいた。今後とも大胆に、スピード感をもって、（成長戦略の実行などを含む）3本の矢の経済政策を進めていく」と強調。
さらに「2年前に、経済を何とかしてほしいという国民の声に押されて（自公連立）政権を出発した。その初心を忘れず、一層身を引き締めて謙虚に職責を果たしていく決意だ。今後とも、自民党と公明党の強固な安定した基盤の上に立ち、政策を前に進めていきたい」と力説した。
その上で、「個人消費をてこ入れし、地方経済を底上げする力強い経済対策を取りまとめ、ただちに補正予算の編成作業に取り掛かる」と表明。来年度の税制改正大綱や予算編成に向けた与党内の精力的な議論に謝意を表し、引き続きの尽力を要請した。
また、東日本大震災からの復興と福島再生について山口代表は、首相が新内閣発足に当たって「全閣僚が復興相」との方針をあらためて指示したことに言及し、「与党も（その意識を）共有する。復興に向けて頑張りたい」と強調。公明党の井上義久幹事長も「来年は復興集中期間（5年間）の最終年なので、十分な予算を確保し、成果を挙げていかなければならない」と訴えた。
このほか、山口代表は社会保障と税の一体改革に関して、延期した消費税率の引き上げ分を財源とする社会保障制度の拡充策について、「可能な限り財源を確保し、優先順位を決めて当たるべきだ」と強調。「特に、子ども・子育ての新しい施策、認知症対策、介護で働く人たちの処遇改善、難病対策などをしっかり進めてほしい」と述べた。
地方創生に関しては、先の臨時国会で「まち・ひと・しごと創生法」が成立したことを踏まえ、「あくまでも『まち』も『しごと』も『ひと』が中心になる。『人が生きる、地方創生。』になるよう、中長期的な視野も含めて努力していきたい」と主張した。
