e必要な改定率確保せよ
- 2015.01.05
- 政治/国会
公明新聞：2014年12月28日（日）付
介護、障がい者福祉
報酬で財務省に申し入れ
公明党の桝屋敬悟社会保障制度調査会長（衆院議員）、古屋範子厚生労働部会長（副代表）、高木美智代障がい者福祉委員長（衆院議員）は27日、財務省で宮下一郎財務副大臣に対し、介護と障がい者福祉サービスの報酬改定に関する申し入れを行った。江田康幸、輿水恵一の両衆院議員、秋野公造参院議員が同席した。
桝屋氏らは席上、公明党が地域包括ケアシステムの構築に向け7月に発表した政策提言で、介護職員の処遇改善や報酬引き上げを求めた一方、来年度の報酬改定をめぐっては、「他産業との収支差率の比較ばかり議論されている」と指摘。事業者の経営実態の適切な分析に基づき、特に特別養護老人ホームやデイサービス事業者が地域で果たす役割を勘案した上で、必要な改定率の確保を訴えた。
障がい者福祉サービスの報酬改定については、「小規模事業所が多く、経営が不安定」とし、サービスに支障が出ないよう配慮を求めた。宮下副大臣は「貴重な提言。しっかり勉強して対応したい」と述べた。
