e税制改正大詰め協議
- 2015.01.05
- 政治/国会
公明新聞：2014年12月29日（月）付
党税調 "軽"へエコカー減税など
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は28日、衆院第2議員会館で幹部会を開き、30日に予定している来年度与党税制改正大綱の決定に向け、各部会長が出席して大詰めの協議を行った。
会合では、法人税改革をはじめ、住宅取得資金にかかわる贈与税の非課税措置、自動車関係諸税の見直し、森林吸収源対策の財源確保、関税などをめぐって議論が交わされ、出席議員から具体的な提案や要望が出された。
燃費性能に優れた車の税率を低く抑えるエコカー減税については、軽自動車に毎年かかる軽自動車税にも新たに適用するなど、公明党の主張が盛り込まれた点を評価。
法人税改革のうち、資本金1億円超の企業を対象に、赤字企業も含め税負担を求める「外形標準課税」の拡大に関し、事業規模が一定以下の企業に軽減措置を適用することについて、「地方の中堅企業は雇用を支えており、雇用増加につなげる意味で必要な対応だ」との声が上がった。
祖父母から子や孫へ贈与された資金で住宅を取得する際の贈与税の非課税枠を拡大することに関し、高齢者層に偏る個人金融資産が消費の担い手である若い世代に回ることにつながるため、当面の景気対策として経済の好循環を促すことが期待できると評価する意見が出た。
この後、自民、公明両党は都内で与党税制協議会を開き、大綱の取りまとめに向けた最終調整の作業を行った。
