e経済、復興で「実感」
- 2015.01.05
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月1日（木）付
2015年新春抱負
太田昭宏国土交通相
明るい未来の光が見える年
先の衆院選は、年末のご多忙な中、公明党にご支援を賜り、大勝利させていただきました。党全国議員団会議議長として、心から感謝を申し上げます。4月の統一地方選は、勢いをより増していけるかどうかの重要な戦いです。大激戦となるのは必定ですが、「次の50年」に向けた大事な戦いであり、私自身も全員勝利へ全力を尽くします。
さて、2015年は東京五輪・パラリンピックが開催される20年まで、あと5年。いよいよ視野に入ってきたと感じます。この5年間は、日本の未来を明るいものにできるかどうか、まさに日本の命運をかけた期間だと思っています。
国土交通省としては20年をめざし、（1）災害に強い国土の構築（2）訪日外国人2000万人の達成（3）高齢者や障がい者が移動しやすいバリアフリー化―などを掲げています。特に観光は、日本を訪れる外国人旅行者が、昨年末に1300万人を突破。この2年間で500万人も増える好調ぶりです。
また同時に、景気回復、経済再生を家計や地方が実感できるよう、震災からの復興を被災地が実感できるようにしなければなりません。今年は「実感」という意味で、かなり光の見える年になると思います。
被災地では、3月1日に常磐自動車道が全通。鉄道も石巻線が3月、仙石線が6月までに全通予定です。災害公営住宅も3月までに1万戸が完成予定で、一日も早く復興の実感を感じてもらえるよう、さらに拍車をかけて取り組みます。
その他でも、3月に首都高速の中央環状線が全線開通。北陸新幹線の長野～金沢間も開業します。これらは、未来を見据えたマイルストーン（一里塚）です。引き続き、世界の都市間競争に堪える都市づくりや、地方創生につながる観光資源づくりを推進するとともに、安全で安心の国土を着実に築いていく決意です。
防災・減災では、昨年も広島の土砂災害や御嶽山の噴火、豪雪による被害が相次ぎました。気象の変化に対応した防災対策が必要です。迅速に避難できるための体制整備や的確な情報提供、自治体など各関係機関が取るべき行動を時系列で示すタイムラインの策定など、新しい視点からの防災対策を進めていきます。
