e統一地方選の勝利に総力
- 2015.01.05
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月1日（木）付
井上義久幹事長にインタビュー
ネットワークに高まる評価
「生活者目線の政治」に信頼感
昨年12月に行われた衆院選で、自公連立政権は安定的に政権運営ができる議席を獲得し、国民の信任を得ました。年が明けて2015年は、4月に統一地方選挙が行われます。公明党の井上義久幹事長に、今年の抱負や連立政権が挑む政治課題について聞きました。
井上義久幹事長 あけましておめでとうございます。衆院選で公明党は、現行の小選挙区比例代表並立制で過去最多の35議席を獲得しました。寒風の中、全国の党員、支持者の皆さまには、大変なご支援をいただき、心より感謝を申し上げます。結党50年の節目に行われた衆院選は、まさに「次の50年」へ向けた緒戦となりましたが、党の新たな出発を勝利で飾りたいという、皆さまの思いで大勝利の結果をいただいたと感じています。そのご期待をしっかりと受け止め、2015年も国民のための政治に邁進していく決意です。
―衆院選を通じて感じたことは。
井上 「大衆とともに」の立党精神や「現場第一主義」に基づく政治姿勢、さらに議員と党員、支持者のネットワークを通じた政策実現など、公明党が50年の歩みの中で培ってきた、いわば「生活者目線の政治」に対する評価が高まっていると感じます。特に再び自民党と連立政権を発足させてからの2年間、公明党が与党の中で生活者目線からの主張を貫き、政策を実現していくという役割が際立ってきました。今回の結果は、そこに国民の期待と信頼が集まったことの表れではないでしょうか。
また、離合集散を繰り返した政党の後退が顕著でした。こうした政党が、民意の安定した受け皿になり得なかったことは、政党が本来果たすべき役割は何かをあらためて考える契機になったと思います。政党の役割は、国民の多様な意見をくみ取り、党内で議論をまとめ上げ、政策実現へ与野党の合意形成を図ること、また、それを通じて人材を育てることであり、そのための体制や組織の整備をおろそかにして、パフォーマンスだけが先行すれば、いずれ有権者は不信感を増大させます。
公明党が衆院選で勝利したことは、これまで公明党が築き上げてきた政治姿勢に対する国民の一定の評価であり、「次の50年」のめざすべき方向性が、かなり鮮明になってきたという手応えを持っています。そこに誇りを持って、決意新たに前進を開始したい。
―今年は4月に統一地方選が行われます。
井上 衆院選と同日選挙となった茨城県議選では、大激戦となったつくば市選挙区で過去最高得票で勝利したほか、青森県十和田市議選も過去最高得票で議席増を果たしました。地方議会でも公明党の信頼感や期待は大きくなっていると実感します。
公明党の歴史は、地方議会から始まっています。党のネットワークを通じて、地域の声、生活者の声を政治に反映させてきました。その意味で、公明党が地方議会に議員を輩出していくことは、党のネットワークを強化し、揺るぎない基盤を築いていくことにつながります。4月の統一地方選は、その地方議員の半数以上が改選されます。党にとっては最重要の戦いであり、全員当選へ総力を挙げて取り組んでいきます。
―昨年12月24日、自公連立による第3次安倍内閣が発足しました。
井上 衆院選の後、自民党とあらためて連立政権合意を交わしました。第一に、衆院選で訴えた景気回復、経済再生の実現に全力を尽くします。個人消費と地方経済の活性化に向け、景気対策を迅速に実行し、景気回復の流れを家計や中小企業に届けたい。企業収益を確実に賃金上昇につなげ、「経済の好循環」を実現したいと思います。
また、東日本大震災の復興では、今年が集中復興期間（5年間）の最終年に当たります。住宅の再建がどこまで進むのか、「心の復興」がどこまで進むのかが重要です。公明党は衆院選比例東北ブロックで、初めて2議席を獲得しました。そこには復興加速への期待が込められていると考えます。「風化」と「風評」の二つの"風"に敢然と立ち向かい、何としてもその期待に応えていきます。
―社会保障と税の一体改革に関しては。
井上 消費税率10％への引き上げは、17年4月に延期しましたが、社会保障の充実はプログラム法に基づき、安定した制度の構築に努めます。特に子ども・子育て支援の拡充は着実に進めていきます。消費税の軽減税率については、17年度からの導入をめざして、与党間で対象品目などの検討を急ぎます。
―今月から通常国会が始まります。
井上 与党は解散・総選挙による空白をつくらないという強い決意で、年末も緊急経済対策や税制改正大綱の取りまとめに尽力しました。切れ目なく、迅速に手を打つことが重要です。政府・与党で協力し、新年早々から本格的に予算編成の作業に着手して、なるべく早く予算を成立できるよう取り組みます。
