e決戦の火ぶたは切られた
- 2015.01.05
- 情勢/解説
公明新聞：2015年1月1日（木）付
年頭から勢いよくダッシュ！
元朝の太陽は昇った！ 国の内外にわたって課題・懸案が山積し、身の引き締まる2015年の船出である。新しい年が、希望と安心の日本と世界を創るための「一歩前進」の1年となるよう心から願わずにはいられない。
今年は、戦後70年、国連創設70年、被爆70年という節目の年である。戦後史をたどれば、長らく戦後政治を支配した「五五年体制」60年だが、公明党にとっても今年は地方議会に初進出して60年という極めて重要な年となる。
公明系候補が初めて統一地方選に挑んだのは、1955（昭和30）年の第3回統一地方選だった。東京都議会と横浜市議会で初議席を獲得したのをはじめ全国の各市議選で51人が当選、合計53人の地方議員が誕生し、1961（昭和36）年の公明政治連盟（公政連、公明党の前身）結成、1964（昭和39）年の公明党結成へとつながった。
公明党は、地方議会から出発し、地域の人たちの信頼を勝ち得ることによって今日を築いてきた党である。地域住民から「いつでも、どこでも議員の顔が見える公明党」として親しまれ、市民相談、訪問対話運動、地域総点検......など、草の根民主主義の日本的なモデルをつくり上げてきた実績を持っている。
「地方自治は、民主主義の最良の学校である」とは、地方自治や地方政治を論じる際にしばしば引用されるジェームズ・ブライスの名言である。地方議会初進出から60年、公明党がひたすら追求してきたものこそ、ブライスの言葉に象徴される「自治の精神」であり、「草の根民主主義の開花」にほかならない。
公明党にとって初進出から16回目の戦いとなる今年4月の統一地方選の最大のテーマは、地方創生である。地方議会から出発した公明党にとって、まさに本領発揮の時であり、真価が問われる戦いとなる。昨年11月17日に結党50年の節を刻んだ公明党は、翌12月の衆院総選挙で小選挙区と比例区を合わせ前回比4議席増の35議席を与えていただいたが、「次の50年」への党の基盤を揺るぎないものにしていくには、衆院選に続き統一地方選にも断じて勝利しなければならない。
衆院選で国民から再び信任を受けた自公連立政権は、"正月返上"で「連立合意の政策断行」に取り組んでいる。優先課題は、日本再建を目指した2年前の連立政権合意を尊重し、経済再生、復興加速、社会保障と税の一体改革。そして地方創生である。地方創生なくして経済再生も日本再建もあり得ない。
統一地方選では、地方議会に軸足を置き、現場力と政策実現力を磨いてきた公明党だからこそ地方創生を担う力があると訴えていきたい。公明党には「ネットワークの力」がある。幅広い合意をつくる経験と知恵がある。公明党には3000人の議員がいるが、一人一人の議員が、党員、支持者に支えられ一騎当千の力を発揮しゆく時、地方創生は成就すると確信する。
年明けとともに決戦の火ぶたは切られた。勝負は勢いで決まる。年頭から「公明党ここにあり」の気概で勢いよくダッシュしていこうではないか！
