eコラム「北斗七星」
- 2015.01.06
- 情勢/経済
公明新聞：2015年1月6日（火）付
実感できる景気回復へ。元旦から各地で開かれている新春街頭演説会。訴えの主要テーマの一つが経済再生だ。年明けの新聞各社の社説でも「アベノミクスの真価問われる」（5日付「読売」）などと、経済の好循環実現への注文が相次いだ◆景気を上向かせるには、地方で仕事が増え、賃金が上がり、消費増、生産拡大につながるサイクルが欠かせない。そのためにも、政府・与党が昨年末にまとめた経済対策、地方創生「総合戦略」の実行が急がれる◆地方創生と言っても、主役は各自治体・議会、企業、そこに暮らす一人一人。とりわけ、人口減少などの課題を乗り越えねばならない地方にとって、これまで以上に専門的で高度な提案力が求められている地方議員の役割は重大だ◆その担い手を決める4月の統一地方選は、前半戦（道府県・政令市議選）の告示まで3カ月を切った。地方議員が「国政と連動し、体系的な取り組みができる公明党の活動は際立っている」（北川正恭早大教授）と指摘されるように、地方議員こそ党の力の源泉であり、「全員当選」を果たして地域の課題解決への基盤を整える必要がある◆僅差の争いになる統一選での全員当選は生半可な戦いではかなわない。衆院選での党への新たな期待を気迫の対話で広げ、「次の50年」の緒戦を勝ち抜きたい。（辰）
