e生活者守る税制改正 15年度のポイント＜下＞
- 2015.01.09
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年1月9日（金）付
エコカー減税
2年延長で環境に優しく
軽自動車に導入し負担軽減
2015年度税制改正では、燃費のいい自動車の税負担を軽くする「エコカー減税」の延長、拡充が決まりました。公明党が強く求めてきたもので、環境に優しいエコカーへの買い替えを促し、低迷が続く自動車販売を下支えします。
購入時にかかる「自動車取得税」と購入時や車検時に支払う「自動車重量税」のエコカー減税を16年度末まで2年間延長。その上で、減税を受けるための条件となる「燃費基準」（ガソリン1リットル当たりの走行距離の指標）を厳しくします。
15年度に達成すべき水準を示す、現行の「15年度燃費基準」より厳しい「20年度燃費基準」を適用。基準達成の度合いに応じて、免除か50～80％を減税します【表参照】。
一方、今回の税制改正で、対象外になった自動車ユーザーへの配慮も必要です。このため、公明党の主張を受け、引き続き、15年度燃費基準を基にした減税も実施することになりました。取得税で「15年度燃費基準＋5％」を達成した自動車は20％、「同＋10％」で40％を減税します。重量税の減税率は「同＋5％」などで25％です。
今回の税制改正では、軽自動車の税負担を軽くしたことも特徴の一つです。軽自動車の保有者にかかる「軽自動車税」は、4月以降に購入した新車（四輪）から税額がアップしますが、今回、新たにエコカー減税を導入します。15年度内に購入した新車は、翌年度のみ燃費性能に応じて25～75％を減税します。
軽自動車税をめぐっては、軽四輪と軽二輪の不公平感の解消が焦点となっていました。軽二輪は4月以降、すでに保有されている車両も税額アップの対象になるためです。与党間で協議した結果、公明党の主張が通り、軽二輪の税額アップの時期を1年間延期することになりました。
