eブラック企業求人受けず
- 2015.01.13
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月10日（土）付
若者雇用対策で報告書案
厚生労働省は9日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、若者の雇用対策を強化する報告書案を提示した。若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」の求人をハローワークで受理しない仕組みを創設することが柱。審議会で今後、意見を集約し、26日召集予定の通常国会に関連法案を提出する。
ハローワークは原則、企業の求人申し込みを全て受理しなければならない。しかし、厚労省はブラック企業の求人を紹介すれば、若者のキャリア形成に悪影響を与える可能性があると判断。賃金の不払いや性別を理由とする差別などの法令違反が繰り返し認められる場合、違反の是正後も求人を6カ月間受理しないことを可能にする。
また報告書案は、若者の採用や育成に積極的に取り組む中小企業を認定する制度の新設を明記。さらに、全企業に職場の労働条件の明示や就労実態の情報提供を促すほか、フリーターなど非正規雇用の若者のキャリア形成支援、新卒者の地方での就職促進なども盛り込んだ。
総務省の統計によると、15～34歳の働き手は少子化で減少し、2013年は1757万人、労働力人口に占める割合は26.7％にとどまる。最初の就職で非正規雇用に就く割合は約4割（学生のアルバイトを除く）に上り、安定的な雇用環境の整備が課題となっている。
