e若者雇用促進へ新法を
- 2015.01.13
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月10日（土）付
党青年委が「成人の日」街頭
公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は9日、東京・新宿駅西口で「成人の日」を記念する街頭演説会を開催した。
これには、石川委員長、樋口尚也青年局長（衆院議員）、新妻秀規同局次長（参院議員）と、小林健二党東京都本部青年局長（都議）らが出席した。
石川委員長は、自公連立政権のもとで雇用が100万人以上増え、今春卒業を予定する大学生の就職内定率も大きく回復している点を報告。「引き続き若者の雇用拡大を全力で推進する」と語った。また"ブラック企業"対策については、離職率の公表や電話相談体制の拡充などが前進したことを紹介し、「実際に対策を進めている政党は公明党だ」と強調した。その上で、昨年、公明党が全国の若者の声をもとに政府に提言した「青年政策アクションプラン」に言及。同プランに盛り込んだ日本で初めてとなる若者雇用促進法（仮称）制定について「今月末に始まる通常国会で必ず実現したい」と決意を述べた。
樋口局長は「若者が縦横無尽に活躍できる舞台を整えることが政治家の使命であり、公明党の政治だ」と力説。新妻氏は「公明党は青年世代の味方。若者の不安を取り除くために手足となって働く」と強調した。小林氏は「2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて新しい東京を若者と共につくる」と訴えた。
