e高額療養費 中低所得者の自己負担額が引き下げ
- 2015.01.13
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月11日（日）付
今月から
公明党の主張で実現
病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今月1日から、70歳未満の所得区分が見直され、中低所得者の負担を減らす新たな区分が設けられました。
今回の見直しでは、3段階あった従来の所得区分のうち、低所得者（住民税非課税）と上位所得者（年収約770万円以上）の間にある「一般」の区分を分割。年収約370万円までの限度額を、従来の8万円程度から5万7600円に引き下げました。厚生労働省によると、負担軽減の対象者は約4060万人に及びます。
「一般」の区分はこれまで、年収の幅が広いために、より所得が低い世帯ほど負担割合が大きくなるという問題がありました。
このため公明党は、2010年1月の衆院予算委員会で「一般」の区分の分割を提案するなど、中低所得者の負担軽減を粘り強く主張。この結果、社会保障と税の一体改革の一環として見直しが決まり、財源には消費税率引き上げによる増収分が充てられることになりました。
なお、70歳以上の所得区分に変更はありません。制度に関する問い合わせは、現在加入する健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村（国民健康保険）、国保組合、共済組合などへ。
