e地方創生、女性の活躍推進
- 2015.01.13
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月13日（火）付
経済再生と財政再建を両立
公明が来年度予算案了承
公明党政務調査会（石井啓一会長）は12日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議を開き、一般会計総額96兆3400億円の2015年度予算案を了承した。経済対策を盛り込んだ14年度補正予算案、15年度税制改正と合わせ、経済再生と財政再建の両立実現をめざす。政府は14日に閣議決定する予定。
15年度予算案は、当初予算として過去最大となる一方、税収増などを背景に新規国債発行額は前年度比4兆円超の大幅減となる36兆9000億円と、6年ぶりに40兆円を切る水準に抑制。これにより、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝政策実行などに必要なお金を借金に頼らずに賄えるかを示す指標）の赤字半減目標を達成できる見通しとなった。
また、地方創生の観点から、「新しい日本のための優先課題推進枠」などを利用し、7000億円を措置。女性が活躍する社会の実現に向けては消費税増収分を活用し、子育て支援を国と地方合わせて5000億円に増額。医療・介護分野も充実させる。事前防災・減災対策の充実や老朽化対策などを推進するとともに、東日本大震災からの復興と福島の再生をさらに加速化させる。
これに先立ち首相官邸で開かれた政府・与党政策懇談会では、政府が自民、公明両党に15年度予算案を提示。安倍晋三首相は席上、「元気で豊かな地方の創生を全力で応援し、子育て支援など社会保障の充実を可能な限り実施する」と述べた。
懇談会終了後、山口那津男代表は記者団に対し、「経済再生、デフレ脱却と財政再建を両立できるような内容になった」と強調。中でも財政健全化については、「国債の発行額を4兆円余り減らし、総額として30兆円台に久々に到達できた。ここも努力の表れだと評価したい」と語った。
